NATOのアジア太平洋浸透に道筋をつける日本の軍事演習

日本はここ数年、合同軍事演習にNATO加盟国を頻繁に引き込んでおり、こうした軍事演習はNATOがアジア太平洋地域に浸透するための「インターフェース」の役割を果たしている。NATOのアジア太平洋地域への浸透は、地域の平和と安定を乱すものであり、地域の全ての国々は共に警戒し、反対し、この危険な逆流を全力で食い止める必要がある。（文：劉軍。華東師範大学政治・国際関係学院副院長、中国国際関係学会副会長。環球時報掲載）

今月19日から29日にかけて、日米は日本各地で大規模な共同統合演習「キーン・ソード27」を実施しており、投入兵力は合計で約6万人に達する。これに対し、日本国内では懸念と反対の声が広がっている。

今回の演習は、陸海空の各部隊を網羅する総合的な訓練だ。日米のほか、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンも参加しており、このうち後者5ヶ国は今回が初参加となる。

さらに警戒すべきは、日本政府が今年3月、地元住民の反対を顧みず熊本県に強行配備した「25式地対艦誘導弾」も今回の演習に参加することだ。その射程は約1000キロメートルで、日本の領土範囲を大きく超える。

今回の演習では、参加国の多くがNATO加盟国であることが分かる。これは、ここ数年、日本が頻繁に実施してきた合同軍事演習の顕著な特徴となっている。そして、日本が推し進めるこれらの軍事演習は、NATOがアジア太平洋地域に浸透するための「インターフェース」の役割を果たしている。

警戒すべきは、NATOのアジア太平洋地域への浸透が、すでに政治的な表明の段階から、具体的な軍事配置へと移行していることだ。

日本は今年、「NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織」（NSATU）に自衛官を派遣。同自衛官は今年6月からNSATU本部で1年間勤務する。日本側は、その任務を装備及び訓練の調整、経験の共有に限定し、実戦には参加しないことを明確にしている。

日本がNATOの組織内部に自衛官を派遣するのはこれが初めてであり、日本とNATOの軍事協力が、政策的な表明から制度化された具体的な一歩へと進んだことを示している。

NATOによるアジア太平洋地域への浸透は、地域の平和と安定を乱すものだ。地域の全ての国々が共に警戒し、反対してこそ、この危険な逆流を食い止めることができる。

NATOの存在によって、欧州地域は幾度も戦火に巻き込まれてきた。アジア太平洋地域で、同様の悲劇を繰り返しては決してならない。アジア太平洋諸国は、苦労して勝ち取ったアジア太平洋の平和という基調を、集団の知恵によって守り、NATOの浸透がアジア太平洋地域の平和と安定を脅かすことに警戒する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月28日