国台弁「『10項目の措置』を推進し、より多くの両岸同胞が恩恵を享受できるようにする」

国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官は28日の定例記者会見で、両岸交流・協力に関する質問に対し、次のように述べた。新華社が伝えた。

中共中央台湾事務弁公室が4月12日、両岸交流・協力を促進する「10項目の政策措置」を権限に基づき発表して以来、我々は台湾地区の関係方面と共に「九二共識（92年コンセンサス）」の堅持、「台湾独立」への反対という政治的な基礎を踏まえた上で、台湾同胞の民生面のニーズに焦点を当て、「10項目の措置」の実施と効果ある実行を推進し続け、台湾地区の農業・漁業従事者が大陸部市場を開拓できるよう、全力を尽くして支援してきた。台湾産の文旦や釈迦頭などの果物についても、大陸部での販売ルートを絶えず拡大してきた。これらにより、両岸のより多くの同胞が共に利益を得て、恩恵を享受できるようにしてきた。

台湾地区の農業・漁業従事者の販路拡大を支援するため、台湾産水産物の大陸部での輸入に関するイベントが10月23日、福建省厦門（アモイ）市で開催された。両岸各界から200人余りが参加し、両岸の漁業協力が新たな成果を収めたことを共に見届けた。

このイベントは「10項目の措置」の実行による新たな成果であると同時に、国共両党及び両岸同胞が共に努力しさえすれば、台湾地区の農業・漁業従事者は困難を解消し、活路を見い出し、生計を立て、幸福を増進させることができることを十分に示した。

我々は引き続き「両岸は家族同然」との理念を堅持し、「10項目の措置」の細部に至るまでの実施を推進し続け、より多くの台湾産農水産物や高品質の商品の大陸部市場開拓を支援していく。これにより、大陸部の消費者に、より多様で新鮮かつ高品質で価格も手頃な水産物を提供するとともに、台湾地区の農業・漁業従事者が確かな利益を得て、大陸部の発展による恩恵を享受できるようにしていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月29日