日本経済の長期低迷の根本的な内因

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1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、日本は30年以上にわたり経済低迷に陥っている。

日本は戦後、製造業を足掛かりに経済の高度成長を実現し、長期にわたり世界第2位の経済大国の地位を維持してきた。しかし、バブル経済崩壊後、成長エンジンは突如として失速。1992～2025年の経済成長率は年平均約0.8％にとどまり、マイナス成長になることも度々あり、全体としてほぼ停滞状態に陥ってきた。

日本の経済低迷の根本的な内因は、産業競争力の衰退と新旧の成長エンジンの断絶にある。

かつて日本は緻密な生産モデルと先端製造業の優位性を武器に、世界の産業体系の上流に長く位置してきた。しかし、30年以上に及ぶ経済停滞の中で、競争優位産業のイノベーションや技術・製品の高度化が遅れ、コア・コンピタンスが徐々に弱まり、自動車、家電、電子機器などの基幹産業は世界市場におけるシェアを失い続けた。

日本の半導体産業の衰退は、その極めて典型的な例だ。1988年に日本の半導体産業の世界市場シェアは50.3％に達し、米国の36.8％を大きく上回っていた。しかし、2024年には米国のシェアが50.4％に上昇した一方、日本はわずか8.2％にまで落ち込んだ。

新たな科学技術革命においても、日本は全般的に対応が遅れている。人工知能（AI）、デジタル経済、新エネルギー、電気自動車などの分野では、発展の勢いを欠き、世界的なリーディングカンパニーを育成できず、従来型の製造業に代わる新たな成長軸も形成できず、「従来型産業の衰退と新興産業の不在」という危機に陥っている。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年11月4日