「漫才」キャラクターで軍拡を宣伝する高市政権の狙いとは？

5日に開かれた参議院外交防衛委員会で、年内に「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定を控えるなか、安全保障政策に関する広報費用が議論となり、日本政府は3億円の予算を上限に設定したと明らかにした。日本政府のこの動きは、すでに日本国内で物議を醸している。中央広播電視総台「環球資訊」が伝えた。

広報予算はターゲット層を若年層と中高年層に分け、それぞれ上限を1億5000万円とする。このうち、中高年層向けの広報は、国の政策をまとめたウェブサイト「政府広報オンライン」で10月26日に公開された。「夫婦漫才」を通じて安全保障の重要性をPRする内容で、40歳以上の女性を主な対象としている。さらに日本政府は、人通りの多い東京の地下鉄、渋谷スクランブル交差点、ショッピングモールなどでも広告を展開し、安全保障が日常生活と密接に関係していることを強調する計画だ。

山東大学アジア太平洋研究所の趙璵佳副所長によると、日本政府が「安保関連3文書」の改定に向けてターゲット別の広報活動を行うのには、厳粛なアジェンダを娯楽化して一般市民に浸透させる狙いがあり、いわゆる「毎日の暮らしを守る」というナラティブによる演出は、本質的には特定の世論の隙間を狙った標的型の説得だ。しかし、防衛費の増大によって日常生活に経済的な負担が生じる中、軍拡政策に対する日本国民の態度を変えるのは困難だ。

趙副所長によると、高市政権の今回の動きは、戦前の世論動員と根本的なロジックにおいて共通点がある。

まず、両者とも特定の受け手に狙いを定めて宣伝を行っている。戦前の世論動員では、女性を対象に、家事や育児、裁縫といった日常的な話題を利用して動員を図った。今回の日本政府の広報も、若年層と中高年層をそれぞれ対象とし、明確に区分したうえで、対象に応じたコンテンツを配信している。この技術的ロジックは、戦時下の的を絞った動員と一致する。

次に、両者とも「日常化」された話法を用いた発信手法を採用している。戦時下の日本は、国家の行為と個人や家庭の感情を深く結び付けていた。今回は、「日常生活を守る」という話法で包み込むことで、防衛費増額や「総合的な国力」論を、食料、エネルギー、物流など国民生活に関わる7つの生活関連分野のテーマに落とし込み、政治的な問題を日常的な言葉に置き換えることで、受け手に「これは自分に関係がある」と感じさせようとしている。

趙副所長によると、日本政府はこうした手法によって、厳粛な政治・安全保障のアジェンダに国民が関与するうえでのハードルを下げ、政府の強制的権力に対する警戒感を取り除くことで、自らの「右傾化」政策を社会に浸透させようとしている。しかし、この行為は幾重もの計り知れない危害をもたらす恐れがある。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年11月10日