2026年輸入博に見る日系企業の役割の変化　「完成品」から「産業を支える部品・技術」へ

第9回中国国際輸入博覧会（輸入博）の開幕初日、日本の日立製作所のブースでは、エレベーター工場での材料ケースの搬送を模したシーンで、人型ロボットが物品を正確につかみ、向きを変え、置く作業を行っていた。スタッフによると、これは日立と深セン市優必選科技有限公司（UBTECH）の「協創」の成果であり、その背後には日立の情報技術（IT）および制御・運用技術（OT）と優必選のロボット技術の融合があるという。日立のブースから遠くない場所にあるパナソニックのブースには、コンデンサー、基板材料、液冷ポンプが所狭しと並べられ、説明パネルには「AIインフラ向け電子部品」と記されていた。オムロンの電子部品事業から分社化し、独立したAratas（アラタス）は、今回初めて新ブランドとしてお目見えし、人工知能（AI）データセンター（AIDC）向けの「算電協同（計算資源と電力供給の連携）」や電子部品の「接続・切断」技術を展示した。（文：陳言・日本企業<中国>研究院執行院長）

日立、パナソニック、オムロンはかつて中国市場でどのような意味を持っていたか。その答えはテレビ、冷蔵庫、洗濯機で、「メイド・イン・ジャパン」の象徴だった。しかし、2026年の輸入博でこれら日系企業が展示したのは、AI、データセンター、物理AI（フィジカルAI）、半導体検査技術、エネルギー貯蔵技術だった。

写真提供・人民中国

これは日系企業の「撤退の物語」ではなく、「立ち位置の大きな転換」である。日立の中国総代表の湯次善麿氏は取材に答える中で、「中国は日立にとって最も重要な市場の一つだ。2025年度の中国での営業収入は約421億元（約1兆79億円、1元は約23.9円）に上り、世界の営業収入総額の9％を占めた」と率直に述べた。真の変化は、日立がもはや消費電子製品（家電）や完成品の分野で中国企業と正面から競争しようとしなくなったことに表れている。この分野の戦いはすでに勝敗が決している。日立が目下、注力するのは「グリーンエネルギー」、「スマートシティ」、「先進技術製造・産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）」、「医療ヘルスケア」の4分野であり、社会インフラの基盤を支える事業を展開している。

パナソニックも同じような選択をした。同社の部品展示エリアには、演算能力と電力を2つの主軸として、チップへの電力供給に使われるコンデンサーからデータセンターの液冷ポンプまでさまざまな部品が並び、それらのすべてがAIインフラの「基盤を支えるハード面の実力」を志向するものだ。

また、アラタスは「当社のパワーリレーと高電圧直流リレーは太陽光発電用インバータ、エネルギー貯蔵システム、充電ポールの安全な遮断に対応するものであり、高周波・高精度部品はAIチップの検査に使用される」と明確に説明した。

こうした動きの背後には、より大きな局面の変化がある。AI、半導体、新材料、ロボット、ドローン、電気自動車といった分野では、中国企業がすでに製品の方向性や開発のペースを決める力を備えている。日系企業は、こうした産業に部品や材料、精密部品、検査設備を提供する「伴走者」へとその役割を変えつつある。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年11月12日