国家発展改革委員会と浙江省の寧波（ニンポー）市政府は10日に北京で、海上シルクロード貿易指数を発表した。この指数は海上シルクロード沿線諸国に参考になる情報や情勢判断を提示するものであり、各国政府が「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブの実施効果を評価し政策調整を行うための重要な根拠となるものでもある。
国務院新聞弁公室が10日に行った記者会見で、商務部（商務省）の関係者が次のように述べた。「『一帯一路』（the belt and road）イニシアチブが提唱されて以来、沿線諸国は経済貿易協力の面で著しい成果を上げ、沿線諸国の経済発展に新たな活力を注入した。
関連の政策が実施され、施設が整うにつれ、中国人観光客の間で「一帯一路」（the belt and road）沿線諸国への旅行意欲がどんどん高まっている。
「一帯一路」（the belt and road）の呼びかけが打ち出されて以来、中央企業（中央政府直属の国有企業）はどのような建設事業に参加しただろうか。国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶主任（閣僚級）は国務院新聞弁公室でこのほど行われた記者会見で、「ここ3年あまりの間、中央企業47社が参加、株式購入による出資、投資、『一帯一路』沿線諸国・地域の企業との協力などの形で1676件のプロジェクト建設に関わった」と述べた。
