国務院新聞弁公室が9日に開いた記者会見において、中国科学院の白春礼院長は、「『一帯一路』（the belt and road）の建設への貢献を拡大するため、中国科学院は2016年前半に一帯一路国際科学技術協力活動計画を開始し、『科学技術革新共同体』を構築した。計画の短期目標として、世界を結ぶ科学技術協力ネットワークの雛形を5年内に形成する。2030年までの中期目標は、一帯一路科学技術協力ネットワーク体制の基本的な構築だ」とした。
中国科学院は2013年より「発展途上国科学教育協力拡張プロジェクト」を開始した。これには人材育成、中国科学院―発展途上国科学院（CAS-TWAS）卓越センターの建設、海外科学教育拠点の建設などを含む。
北アフリカ東部に位置するエジプトでは、砂漠・半砂漠の面積が国土全体の約95％を占めている。日照と風が強く、多くのバイオマスエネルギー開発の可能性が秘められていることから、新エネ発展における「地の利」を擁しているといえる。しかし技術水準などの制約をうけ、エジプトは現在も整った太陽電池生産ラインを建設していない。「中国―エジプト再生可能エネルギー国家共同実験室」（以下、同実験室）がエジプトに根を下ろしていくことで、この現状は今夏にも歴史的な過去となるかもしれない。
中国教育部（省）はこのほど記者会見を開き、「一帯一路」（the belt and road）の共同建設推進に関する教育プログラムの関連状況を紹介した。中国はすでに一帯一路沿線24ヶ国と、学位相互認証協定に調印している。
