「一帯一路」科学技術協力ネットワーク体制、2030年まで構築へ

国務院新聞弁公室が9日に開いた記者会見において、中国科学院の白春礼院長は、「『一帯一路』（the belt and road）の建設への貢献を拡大するため、中国科学院は2016年前半に一帯一路国際科学技術協力活動計画を開始し、『科学技術革新共同体』を構築した。計画の短期目標として、世界を結ぶ科学技術協力ネットワークの雛形を5年内に形成する。2030年までの中期目標は、一帯一路科学技術協力ネットワーク体制の基本的な構築だ」とした。光明日報が伝えた。

また、中国科学院の白春礼院長は会見で、次のように述べた。

中国科学院は世界の60数ヶ国・地域の主要教育機関と、200件以上の研究院級国際協力協定、1000件以上の研究所一級協力協定に署名している。また科学技術による一帯一路の建設支援の成果がすでに現れ始めており、多くの科学技術革新成果が生まれ、国際交流・協力を拡大している。例えば中国科学院は海外科学教育拠点で、高水準論文を100編以上、専門書を12冊発表し、特許出願件数が17件に達している。

同活動計画の今世紀中頃までの長期目標は、中国科学院の一帯一路科学技術協力ネットワーク体制を、アジア太平洋、ユーラシア、アジア・アフリカの「科学共同体」「革新共同体」建設の重要な支柱とすることとなっている。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年5月10日