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野村ホールディングスが外資系証券会社の設立を申請

野村证券申请设立合资证券公司

人民網日本語版 2018年05月10日09:31

随着政策放开,外资券商正加速进入中国。昨天,证监会新闻发言人高莉披露,野村控股株式会社等向中国证监会提交了设立外商投资证券公司的申请材料,野村控股株式会社拟持股51%。高莉表示,证监会将依法、合规、高效地做好相关申请的审核工作。

海外の証券会社が中国の開放政策を受けて、中国への進出の歩みを加速させている。中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC)の高莉報道官がこのほど明らかにしたところによると、日本の野村ホールディングス株式会社など数社が証監会に外資系証券会社の設立に関する申請資料を提出しており、野村が株式の51%を保有する予定という。高報道官は、「証監会は法律に基づき、ルールを踏まえて、効率よく、この申請に関する審査認可作業を進めていく」と述べた。

野村证券成立于1925年,是日本第一大券商,也是最早拓展中国金融和投资业务的境外机构之一,目前在全球30个国家和地区有办事机构。

野村の子会社の野村證券は1925年に設立された、日本一の大手証券会社であり、中国での金融・投資業務を最も早く開拓した海外機関でもある。現在、世界30ヶ国・地域に事務所がある。

按照金融业对外开放办法,证券公司、基金管理公司、期货公司、人身保险公司的外资持股比例上限放宽至51%,3年后不再设限。也就是说,外资从法规上已经可以成为券商的控股股东。

金融産業の対外開放規定に基づき、証券会社、基金管理会社、先物取引会社、生命保険会社における外資系企業の持ち株比率の上限が51%に拡大され、3年後には制限が撤廃されることになった。これはつまり、外資系企業は法律法規の上で証券会社の支配株主になれるようになった、ということだ。

数据显示,我国共有131家证券公司,其中合资券商有11家。从开展业务看,多数合资券商的业务范围均为单一的投资银行业务,且基本以内资券商的投行子公司形式存在,无法开展经纪、资管业务。

データによると、中国には証券会社が131社あり、このうち合弁会社が11社に上る。業務の展開ということでは、合弁会社の多くは業務範囲が画一的な投資銀行業務に限られており、基本的に国内資本の証券会社の投資銀行業務を担う子会社という形で存在し、仲介業務や資産管理業務を手がけることはできない。

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