北京市延慶区、自動運転航空モデルエリアを建設へ

中国初の無人スマート産業デジタル化生産拠点がこのほど、北京市延慶区で建設されることになった。同区は北京市自動運転航空モデルエリアを構築することにより、産業、シーン、先進技術、低空域の安全などの面におけるモデル効果を形成する。北京日報が伝えた。

北京市第14次五カ年計画（2021－25年）重点プロジェクトの一つとしての無人スマート産業デジタル化生産拠点は、敷地面積約10.5ヘクタール、建築面積約13万平方メートル、延慶区と同区のドローン産業リーディングカンパニーである中国航天科技集団有限公司九院飛鴻公司が共同で建設するもので、将来的に航天飛鴻公司の無人システム設備の研究開発、量産、試験、研修、アフターサービス・サポートなどの面の需要を満たす。同時に同プロジェクトは北京市の無人システム産業クラスターの発展を牽引する。国家級無人システム産業集積エリアを構築し、世界的な競争力を持つ無人システム産業の形成に新たな原動力を与える。

同日に設立された無人システム産業エコシステム連盟は計40社近くのメンバーを有する。同連盟は無人システムの技術イノベーション、成果の実用化、市場開拓、企業・大学・研究機関・ユーザーなどの分野で交流と協力を深め、資源共有の産業エコシステムを構築する。

延慶区は2020年10月に中国民用航空局より、民用自動運転航空試験エリアの設立を承認された。同区は近年、試験エリアの建設を契機に、ドローン産業の発展と強化を持続的に推進している。現在すでに航天飛鴻、遠度科技、清航装備、第四范式などの約80社のドローン企業が集積しており、研究開発・設計、通信リンク、センサー設備、検査・テスト、組立・製造、教育研修、ドローン対策などの分野をカバーしている。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年9月12日