横琴粤澳深度合作区、3月1日から分線管理の封関運営スタート

広東省珠海市の横琴島と広東省、澳門（マカオ）特別行政区が一歩踏み込んで協力する「横琴粤澳深度合作区」執行委員会が19日に行われた記者会見で、合作区は現在、ソフトとハードのすべてで「分線管理」による「封関運営」（合作区内に税関が管理・監督する特定エリアを設置し、合作区全体を「国境内にありながら、関税は対象外」のエリアとする運営モデル）を行うための準備がほぼ整い、3月1日の封関運営スタートの目標に向けてラストスパートをかけていると明らかにした。

新横琴出入境検査場（2019年12月11日にドローンで撮影・金良快）。

同委の符永革副主任は、「現在、合作区は分線管理による封関運営を作業の最重点と位置づけ、3月1日午前0時の封関運営スタートというタイムリミットを踏まえて工期を設定し、ストレステスト、シーンシミュレーションなどを行い、封関運営のスムーズな実施を保証しようとしている」と説明した。

同委と広東省人民政府横琴粤澳深度合作区活動弁公室は2月8日に共同で通告を出し、3月1日から合作区が封関運営を正式にスタートすることを明らかにした。「横琴粤澳深度合作区建設全体プラン」によると、横琴島と澳門特別行政区の間に「一線」が設定され、横琴島と中国大陸部との間に「二線」が設定される。財政部（省）、税関総署、税務総局などはこのほど関連の政策を発表し、合作区が一線の開放、二線の管理による関税政策を実施することを明確なものにした。

広東省珠海市にある拱北税関の自由貿易処の王種瑞処長は、「合作区税関監督管理モデルの主な注目点は、『一線』での基本的な開放には、主に関税管理の基本的開放、検査検疫の的確な開放などが含まれること、『二線』での厳格な管理には、主に合作区を離れる際の免税や保税貨物の管理、合作区を離れる課税対象物品の管理などが含まれること、封関運営スタート後に、合作区の対外開放通関地で免税が適用されて合作区に入った個人の携帯・配達する物品は、免税適用後に合作区内での正常な消費・使用が可能であり、保税貨物は保税業務を運営する企業間で自由に移動することが可能であることだ」と指摘した。

符副主任は、「分線管理による封関運営は地域発展における新しい事であり、参考にすべき先例はなく、各種政策の提供と関連の準備はその段階的な深化と実施のプロセスでもある。分線管理政策を実施するには、絶えず発展し変化する合作区の実際の状況や横琴島と澳門の住民の現実的ニーズを踏まえ、絶えず最適化と改善を進めることが引き続き必要だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年2月21日