中国が高水準の開放を持続的に推進する理由とは？

中国は3月14日から11月30日までの期間、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクの一般旅券（パスポート）所持者を対象とする査証（ビザ）免除措置を試験的に実施し、ビザ免除の範囲を再び拡大した。取り決めにより、2024年3月14日から11月30日までの期間、スイスなど6ヶ国の一般旅券所持者は、商用、観光、親族・友人訪問、及びトランジットを理由とした滞在で、15日間を超えない場合、ビザなしで中国に入国できる。中央テレビニュースが伝えた。

3月初めの時点で、中国は157ヶ国と様々なパスポートを対象とするビザ相互免除協定を締結しており、44ヶ国とビザ発給手続きを簡素化する協定や取り決めを結んでいる。今年に入って中国とビザ相互免除協定を締結したシンガポール、アンディグア・バーブーダ、タイの3ヶ国を含めると、すでに23ヶ国が中国と完全なビザ相互免除協定を実現したことになる。さらに、中国国民にビザ免除またはアライバルビザ待遇を与える国・地域は60以上ある。

中国は持続的に外国との人的往来に関する政策を改善し、外国人の在中生活の利便性を高め続けている。こうした措置の導入にはどのような考えやメッセージがあるのだろうか。

中国世界貿易機関研究会の霍建国副会長によると、今回発表された欧州6ヶ国に対するビザ免除措置は、主として中国の高水準の開放を具体的に体現している。現在の国際情勢の下、保護貿易主義や大国間の競争をめぐる状況は非常に複雑だが、中国が高水準の対外開放を揺るぎなく推し進め、主体的に欧州6ヶ国を対象にビザを免除したことは、前向きなメッセージとなる。もう一つの理由は、中国と欧州の人員、ビジネス関係者、民間人の往来をさらに促進するためだ。ビザによって利便性の問題が解決されるし、欧州は対中投資やビジネス関係者の移動も比較的多い。ビザ免除によってビジネス関係者の往来における利便性の問題が解決され、中国・欧州間の貿易や投資の発展に有利となることが見込まれる。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月15日