外交部「中国経済が好スタート、高まる国際社会の中国への信頼」

中国の第1四半期の国民経済に関する主要統計などが最近、西側メディアの注目を集めていることについて、外交部（外務省）の林剣報道官は17日、「中国経済の各指標は今年、好スタートを切った。国際社会では最近、中国を有望視する声が高まり、中国の発展に対する信頼が高まっている」とした。

林報道官は「国家統計局が発表した統計によると、中国の第1四半期の国内総生産 (GDP) は前年同期比5.3％増となった。成長率、雇用、インフレ率、国際収支という4つの主要なマクロ経済指標は概ね安定を維持した。固定資産投資の伸び率は2023年を1.5ポイント上回った。社会消費財とサービスの小売売上高は前年同期比でそれぞれ4.7％、10％増加した。輸出入の伸び率は6四半期ぶりの高水準を記録した。住民1人当たりの可処分所得は6.2％増加した」と説明。

「アジア開発銀行 (ADB)、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの国際金融機関は、今年の中国の経済成長率見通しを次々に引き上げた。ADBが発表した2024年の『アジア開発見通し』は、2024年から2025年に中国はアジアの発展途上国経済の成長に46％寄与し、世界経済の成長に対する寄与率が最大のエコノミーであり続けると予測した」と述べた。

また「中国は経済の効果的な質的向上と合理的な量的成長の実現推進に努め、各国と経済協力を強化し、世界経済の回復と発展を共同で後押ししていく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年4月18日