外交部「いわゆる中国『生産能力過剰』論は保護主義への口実提供に過ぎず」

一部西側諸国が最近、中国の「過剰生産能力」をしきりに非難していることについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は24日の定例記者会見で、「このような誇大宣伝は全く理不尽であり、中国は断固として反対する」と表明した。

汪報道官は「中国の新エネルギー産業の生産能力は、グリーン発展を推進するために急ぎ必要とされている先進的な生産能力であり、過剰生産能力ではない。中国のグリーンテクノロジー、グリーンプロダクト、特に新エネルギー産業の発展は、各国のエネルギー危機の緩和、気候変動対策の必要性に適応しており、世界のグリーン・低炭素モデルへの転換に対する重要な貢献となる」と指摘。

「中国の新エネルギー産業の急速な発展は、経済法則及び市場原則と合致したものであり、補助金の結果ではない。中国の新エネルギー製品がより高い競争力を持つ理由は、主として関連産業の布石を打つのがより早く、長期にわたる研究開発（R&D）投資によって他国をリードする技術的優位性を形成してきたと同時に、国内の強大な裾野産業能力、超大規模市場、豊富な人的資源などによって、総合的な競争上の優位性を形成したためである」と述べた。

また「中国の新エネルギー産業に『過剰生産能力』のレッテルを貼るのは、保護主義の表れだ。中国の電気自動車の輸出台数が総生産台数に占める割合はドイツや日本、韓国など主要な自動車生産国より遥かに低く、輸出価格も市場法則と合致しており、ダンピング問題は全く存在しない」と指摘。

「いわゆる中国『生産能力過剰』論は、保護主義への口実提供に過ぎず、中国の自動車産業など新エネルギー製品の輸出を制限することは、誰もが損をする事態を招くだけだ。中国は対外開放という基本国策を堅持しており、各国と共に公正な競争を堅持し、互恵・ウィンウィンを実現することを望んでいる。関係国が開放的な考え方を堅持し、市場経済原則と国際経済貿易ルールを的確に遵守し、中国企業に公平で透明性のある、開かれた、差別のないビジネス環境を提供することを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年4月25日