観光ヘリに乗り「空飛ぶタクシー」を利用 羽ばたく「低空経済」
（画像著作権は東方ICが所有のため転載禁止）
広東省深セン市の商業施設では、ドローンが秩序よく離陸・着陸して、デリバリーが「空から降りてくる」ようになった。山東省青島市平度では、農家が農業用ドローンを利用して種をまき肥料を散布し、農地の管理にかかる時間と労力が節約できるようになった。安徽省黄山市では、輸送用ドローンが空中を移動して物資を山の上まで運ぶようになった。このように、ますます多くの無人応用シーンが、日常生活に溶け込むようになっている。その背後には、地上での監視、通信、測位設備、低空空域管理コントロールシステム、またドローン、ゼネラルアビエーション（GA）用航空機などが、力を合わせて飛躍を遂げたということがある。
少し前、関係当局が共同で通達した「ゼネラルアビエーション装備イノベーション応用実施案（2024-30年）」は、地方政府が低空インフラを都市建設計画に組み込み、都市輸送システムの連携を強化することを打ち出した。
都市では土地資源が限られる中、1000メートル以下の空域資源をどうやって十分に利用するのだろうか。
都市の3D立体交通網が新たに生まれた。プロペラの低いうなり声とともに、5人乗りで、巡航速度が200km/hの電動垂直離着陸機（eVTOL）が、深センの蛇口クルーズ船母港をゆっくりと飛び立ち、従来の空港や滑走路を利用せずに、わずか20分で珠海に到着する。現在、この都市の枠を超えた旅を車でしようと思えば3時間近くかかり、船に乗っても1時間以上はかかる。
これは世界初のeVOTLによる海を越え都市の枠を超えた空中の旅であり、同機が耐空証明を取得した後、2026年には実際に人を乗せた運航がスタートする予定だ。
空を飛ぶなら、安全が何よりも大切だ。観光ヘリコプターに乗っての遊覧や「空飛ぶタクシー」路線の新たな開設、さらには都市空中交通テスト事業の展開など、スポットが密で量が多く分散した低空飛行の安全をどのように保証したらよいだろうか。
今年初め、中国電子科技集団公司第二十八研究所の中電莱斯情報システム有限公司が、安徽省の新技術融合応用低空飛行サービスプラットフォームのプロジェクトを落札した。
同プロジェクトはマルチソース異種データ融合、量子安全性などの新技術を採用し、飛行状態監視、航空空域管理、飛行計画管理、航空情報、気象情報、データ管理、統計分析などの機能を一体化した低空飛行サービスプラットフォームを構築し、低空飛行活動に対する効果的なセンシングと秩序ある管理を実現することになる。
同プロジェクトに関わる専門家の蘇祖輝氏は、「私たちは絶えず、体系的な空域計画、飛行の安全保証などの機能を最適化し続け、低空飛行サービスのソフトウェア開発のペースを加速させている。プロジェクトの完了後は、現地の低空飛行の保証、飛行の運航効率と安全レベルの向上に十分にエンパワーメントできるようになる」と説明した。
「このポイントは高度が適切で、遮蔽物が少なく、配置・コントロールに適している」。中国電子科技集団公司第三十六研究所の李華シニアエンジニアは、問題の発見率、測位の精度、処置の効率を高めるために、現場でアンチドローンチームを指揮してコントロールポイントの配置を確認した。
李氏は、「杭州アジア大会の会期中、私たちは各競技場や空港などの重点施設の周囲に移動通信基地局と電波探知妨害装置を設置し、レーダー技術や光電融合技術などの技術的手段を総合して、全方位的なドローンセキュリティシステムを構築した。このシステムにはスマート識別機能が備わり、ターゲットのドローンの型番、飛行経路、目的を迅速に識別し、高精度センサーとアルゴリズム分析を通じて、ターゲットのドローンを迅速かつ正確にロックオンできる」と説明した。
新しいテクノロジーが根を張って芽吹くと、新たなシーンが次々に誕生する。
江蘇省南京市では、「1センター2プラットフォームーマルチシーン・エリア」の「低空経済（低空域飛行活動による経済形態）」産業枠組みがすでに構築され、ドローン業界の関連企業30社がここに集まり、開発設計、製造組立、研修テスト、運営サービス、業界応用など複数の産業チェーンの部分をカバーする。
広東省深セン市では、世界に向けた企業誘致・資本導入、人材誘致が安定的に進められており、中国国内の有名なeVTOLメーカーが次々に進出し、標準化した建設が行われた都市空中交通運営モデルセンターがすでに同市宝安区に構築されている。
「低空経済」の競争の中で、新たな質の生産力の形成が加速している。中国民用航空局（民航局）が発表したデータでは、23年末現在、中国のドローンは前年比約32％増の126万台を超えた。また23年の民生用ドローンの累計飛行時間は2300万時間を超えた。「低空経済」はすでに大空へ羽ばたいている。（編集KS）
「人民網日本語版」2024年5月7日
