外交部「米国は『過剰生産能力』を名目に他国の先進産業を抑圧」

外交部（外務省）の14日の定例記者会見で、汪文斌報道官はイエレン米財務長官が中国にはいわゆる「過剰生産能力」が存在すると言及したことについて質問に答えた。

【記者】イエレン米財務長官はこのほど米メディアのインタビューを受け、電気自動車（EV）など新エネルギー分野において中国にはいわゆる「過剰生産能力」が存在すると再び言及した。この発言に関して疑問点を指摘されると、イエレン財務長官は「米国は戦略的分野への投資を非常に明確に補助するが、中国が生産能力の深刻に過剰な企業に対して巨額の補助金を給付することは望まない」と述べた。これについてコメントは。

【汪報道官】米側のロジックに基づけば、米国が補助金を実施するのは「極めて重要な産業への投資」であり、他国が補助金を実施するのは「懸念すべき不公正競争」ということになり、米国が比較優位製品を世界に輸出するのは「自由貿易」であり、他国が比較優位製品を世界に輸出するのは「過剰生産能力」ということになる。結局のところ、米国は「過剰生産能力」を名目に他国の先進産業を抑圧し、「公正競争」を口実に保護主義を実行し、市場経済原則と国際経済・貿易ルールを踏みにじっているのであり、これは露骨な覇権行為だ。

EV、リチウム電池、太陽光パネルなど中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新、整った産業チェーン及びサプライチェーンのシステム、そして十分な市場競争によって実現したものであり、中国がリードする地位を得たのは比較優位と市場法則による結果であり、いわゆる「補助金」によるものではない。これと反対に、米国は近年、「CHIPS法」「インフレ抑制法」を相次いで成立させ、総額数千億ドルにのぼる直接・間接的な補助金を通じて、市場資源の配分に直接介入している。米国こそが産業補助金大国だ。

中国の新エネルギー産業の急速な発展は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現という世界経済のニーズと符合しており、中国に有益であり、米国に有益であり、世界にも有益だ。我々は米側に対して、虚偽とダブルスタンダードを捨て去るよう促す。保護主義の覆轍を再び踏んではならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月15日