在日本中国大使館が「台湾問題と中日関係」座談会を開催

在日本中国大使館は20日、「台湾問題と中日関係」座談会を開催し、呉江浩駐日大使が基調演説を行った。日本の鳩山由紀夫元首相、福島瑞穂社民党党首、国会議員複数、及び日本の学界、メディア、友好団体、華僑・華人ら各界の代表約80人が参加した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

呉大使は基調演説で「本日、台湾地区で新たに当選した指導者のいわゆる『就任式』が行われ、日本の国会議員30人以上が訪台して『祝意を表し』、公然と『台湾独立』分裂勢力の肩を持った。この行為は中日間の4つの基本文書の精神と台湾問題における日本側の約束に背き、誤った政治的メッセージを発するものだ。中国側はこれに断固として反対する」と表明。

「国連総会2758号決議が『一つの中国』原則を確認したことは、国際関係の基本準則及び国際社会の普遍的共通認識となっており、全ての加盟国が遵守しなければならない義務だ。中日国交回復時、日本政府は『一つの中国』原則について中国側に厳粛な約束をし、台湾問題に関する中国政府の立場を十分に理解・尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持し、台湾地区とは『非政府間の実務関係』のみを維持すると表明した。中国は日本政府に対して、約束を必ず守り、『一つの中国』原則を厳守し、台湾問題における一線を越えた挑発を止めるよう厳粛に促す。『議員外交』や民間・地方交流の名目で、形を変えた公式交流を実施し、現有の枠組みの突破を企ててはならない」と強調した。

呉大使はさらに「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、越えてはならないレッドラインだ。中日関係にとって、台湾問題は両国関係の政治的な基礎に関わる重大な原則的問題だ。我々は日本側に対して、中国の主権と領土的一体性をしっかりと尊重し、中日間の4つの基本文書の精神とこれまでに行ってきた約束を誠実に守るよう促す。『一つの中国』原則を厳守し、『台湾独立』に断固として反対することこそが、台湾海峡の平和と安定を維持する唯一の正しい道であり、中日関係の健全な発展の基本的な保障である」と強調した。

鳩山元首相は「日本政府は台湾問題においてこれまでの正しい立場を堅持すべきだ。すなわち、世界に中国は一つしかなく、台湾地区は中国の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であることを理解し、尊重するということだ。日本の国会議員30人以上が訪台して式典に出席したことを、私は深く憂慮している。日中双方が和を以て貴しとなす『友愛』精神を堅持し、善隣友好関係を構築することを希望する」とした。

福島党首は「社民党は一貫して戦争に反対し、海峡両岸での戦争発生を望まず、北東アジア地域の恒久平和を望んでいる。社民党は常に日中の平和友好を主張し、再び戦争をしないという信念を堅持し、戦略的互恵関係の包括的な推進に関する両国首脳間の重要な共通認識を支持している。日本政府は侵略戦争の教訓を汲み取り、平和憲法を厳守し、軍拡を止め、平和外交に尽力するべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月21日