WHO総会、台湾関連提案を再び否決

第77回世界保健機関（WHO）総会が27日、ジュネーブで開幕した。総会は、一部の国が提出したいわゆる「台湾のWHOへのオブザーバー参加」提案を議題とすることを否決した。新華社が伝えた。

在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の陳旭大使は総会の演説で「中国の台湾地区のWHO参加問題について、中国の立場は一貫して明確である、すなわち、『一つの中国』原則に基づいて扱わなければならない。これは国連総会2758号決議及びWHO総会25.1決議で確認された基本原則だ。民進党当局が『台湾独立』という分離主義の立場を頑迷に堅持していることにより、台湾地区が総会に参加するための政治的基礎が失われている」と指摘。

また、陳大使は「台湾海峡両岸の同胞は一つの家族であり、中国中央政府は常に台湾同胞の健康と幸福に関心を寄せ、『一つの中国』の原則を前提に、世界の国際保健問題への台湾地区の参加に適切な手配をしてきた。台湾地区には国際保健規則（IHR）の窓口があり、WHOの発表する情報を円滑に入手できる。台湾地区の医療・衛生専門家も個人の資格でWHOの技術活動に参加することができ、昨年だけでも21回・24人が参加している」とした。

陳大使はさらに「WHO総会はすでに何年も続けていわゆる台湾関連提案を否決してきた。しばらく前から、国際社会の圧倒的多数の国々は中国に対して、国連総会2758号決議の堅持、『一つの中国』原則の堅持、台湾のWHO参加への反対を繰り返し表明し、100ヶ国以上がWHO事務局長に特別書簡を送るなどして中国の立場を支持してきた。 このことは、『一つの中国』原則が国際社会の潮流であり、WHO総会で台湾関連問題を煽っても支持が得られないことを十分に示している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月28日