中国が日本など9ヶ国をビザ免除対象国に　在留期間も30日まで延長

外交部（外務省）の林剣報道官は22日の定例記者会見で、査証（ビザ）免除措置に関する質問に回答した。中央テレビニュースが伝えた。

【記者】中国は現在、すでに29ヶ国に対して査証（ビザ）免除措置を取っているが、対象国がさらに増える予定はあるか？一部の国はビザ免除在留期間の延長やビザ免除事由の追加なども希望しているが、この方面での対応は。

【林報道官】中国と外国の人的往来をさらに利便化するため、中国はビザ免除措置対象国の範囲を拡大し、2024年11月30日から2025年12月31日まで、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本の一般旅券（パスポート）所持者に対し、ビザ免除措置を試行することを決定した。このほか、ビザ免除措置をさらに最適化し、交流訪問をビザ免除入国（境）事由に加え、ビザ免除在留期間を現行の15日から30日まで延長することも決定した。

2024年11月30日から、上記9ヶ国を含む38のビザ免除対象国の一般旅券所持者が商用や旅行・観光、親族・知人訪問、交流訪問の事由で中国を訪れ、滞在日数が30日を超えない場合は、入国（境）ビザが免除される。（編集AK）

「人民網日本語版」2024年11月22日