【澳門祖国復帰25周年】中国式現代化に融合し、より良い発展を実現

澳門（マカオ）特別行政区は祖国復帰後の25年間、「一国二制度」の方針に導かれ、中央政府及び祖国大陸部の力強い支持の下、現代的な国際都市への華麗な変貌を遂げた。澳門特区政府と澳門社会各界は手を携えて共に歩み、自らに適した発展の道を積極的に探り、経済・民生分野で顕著な成果を収めた。これと同時に、澳門特区は祖国大陸部との交流・協力を絶えず深め、国家の発展の大局に深く融け込み、中国式現代化による強国建設及び民族復興という時代の偉業を全面的に推進する中で、祖国と共に進歩し、共に繁栄してきた。新華社が伝えた。

復帰当初、澳門特区の域内総生産（GDP）は519億マカオ・パタカ（1マカオ・パタカは約0.12米ドル）だったが、2023年には約3795億マカオ・パタカ近くにまで成長した。2023年末には、澳門特区住民の預金総額が7000億マカオ・パタカを超え、1999年時と比べて8倍以上増加した。過去25年間で、澳門特区は閑散とした海辺の小都市から、アジアでも最も豊かな都市の一つへと飛躍的に成長した。

着実な経済成長と同時に、澳門特区はカジノ産業「一強」状態から徐々に脱却。産業構造は多様で調和の取れた持続可能な方向へと進み、発展の足取りはより着実で力強いものとなった。澳門特区の賀一誠行政長官は「過去25年間、澳門特区は『一国二制度』の方針の下で顕著な発展を遂げた。適度に多様な重点産業が経済全体に占める割合が徐々に上昇し、経済構造は日増しに多様で堅実なものになってきた」と語る。

世界の百年間なかった大きな変化を前に、澳門特区が抱える課題は依然として多く、発展は依然として重い任務だ。国家の改革のさらなる全面的深化という機会をしっかりと捉え、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市クラスター）の産業協同作用を発揮し、質の高い発展の推進を加速し、澳門特区の強みを活かして中国式現代化の推進に助力することが、澳門特区政府と澳門社会各界にとって必須の課題だ。

岑浩輝次期行政長官は「国家が現在、さらなる改革の全面的深化と中国式現代化を進めていることで、澳門特区の将来の発展に広範な空間と機会が創造された。澳門特区は特別行政区としての独自の優位性を活かし、強国建設と民族復興のプロセスにおいて、より良く機会を捉え、国家の発展の大局に貢献し、国家の現代化に助力する必要がある」と語る。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月17日