人型ロボットが人々の日常生活シーンにますます進出

世界初となる人型ロボットのハーフマラソン大会が4月に、北京市の経済技術開発区（北京亦荘）で開催されることになっており、人型ロボットが再び大きな話題となっている。

次世代スマートターミナルデバイスである人型ロボットの発展は今、どの段階にあるのだろうか？そして各家庭に普及するようになるまで、あとどのくらいかかるのだろうか？

写真提供・新華社

■工場で作業員に

3月初め、優必選（ubtech）は、浙江省寧波市にある中国の高級電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR）」の5Gスマート工場で、複数のシーンに導入されている人型ロボットの協同訓練を実現し、数十台の産業用人型ロボット「Walker S1」が生産ラインで、ピッキングや運搬、精密組立といった作業をこなしている。傅利葉智能（Fourier Intelligence）の人型ロボットは、上汽通用汽車（GM）の上海市金橋にある高級自動車工場や次世代バッテリー「アルティアム」のギガファクトリーで「実習」を始めており、帯電・高圧部品の組立や高精度操作といった作業を展開している。

■商業エリアでサービススタッフに

楽聚（LEJU Robotics）の人と同じサイズの人型ロボットは、江蘇省蘇州市の「低空経済（低空域飛行活動による経済形態）」発展展示館に「就職」し、スマート解説員として働いている。また、魔法原子（MagicLab）の人型ロボットは、自動車ディーラーの「営業スタッフ」となり、客の呼び込みや車の性能などを客に説明する仕事をしている。

■極端な環境下での作業員に

電力配送会社・国家電網の電力特化型人型ロボットは氷点下40度の極寒や80度の高温に耐えることができるほか、山奥などの環境下で、高精度で故障箇所を見つけることができる。

■各家庭のサポートスタッフに

工業における応用と異なり、人型ロボットの各家庭における応用には、技術のさらなるアップデートが必要となる。現時点で、すでに一部の企業がその模索を行っている。例えば、「智元ロボット」の人型ロボットは、データ収集工場において、服のアイロンがけやトイレ掃除、食器洗浄機操作などの訓練を受けている。

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浙江省ロボット産業発展協会の宋偉事務局長は、「現在、工業ロボットは、固定のプログラミングが採用され、プロセス化されたものがほとんどだ。技術が進歩するにつれて、人型ロボットは今後、さまざまなタスクを実行できるようになり、スマート性が高くなり、生産がより立体的で、効率も高まるだろう」との見方を示している。

取材では、上記の応用のほか、業界内で現在、人型ロボットの応用の潜在的価値が継続的に模索されていることが分かった。宋秘書長によると、人型ロボットは、医療やリハビリ・介護、教育、アラートといった分野で応用の可能性を秘めていることが分かっている。

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応用シーンが継続的に拡大していることは、人型ロボットの業界が急速に発展していることを裏付けている。

中国情報通信研究院が発表した「人型ロボット産業の発展研究報告（2024年）」は、「今から2028年までに、中国の完成ロボットの市場規模は20-50億元（1元は約20.7円）に、2035年までに約500億元に拡大するだろう。2045年以降、使用中の人型ロボットは1億台を超え、各業界や分野で普及し、完成ロボットの市場規模は約10兆元レベルに達するだろう」と予想している。

価格を見ると、人型ロボットの価格は10万元から200万元までと幅広い。

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杭州愛音科技有限公司の趙晗総経理は、「現在、人型ロボットは比較的高価だ。パソコンが登場したばかりの時と同じで、ユーザーのニーズを探っている段階だ」とする。

実際には、人型ロボットの初期段階の研究開発のコスト、サービスチーム、引き渡しチームのカスタマイズサービスといった要素が、最終的な価格に影響を及ぼす。人型ロボットの価格にはハードウェアやソフトウェアだけでなく、長期にわたるメンテンナンスなどにかかる費用も含まれている。

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深セン安培竜科技股份有限公司・フォースセンサー研究開発部の陳君傑・高級研究開発総監は、「自主研究開発やサプライチェーンの最適化、例えば、輸入のサーボモータの代わりに中国国産のサーボモータを使うほか、革新的な製法を採用することで、1台当たりのコストを10万元以内に抑えることができる」と説明する。

技術的に見ると、業界内では、人型ロボットを工業・製造や商業サービスといった分野で幅広く応用と検証をした上で、家庭向けの市場に進出し、技術的基礎を固めなければならないという見方が一般的だ。

華院計算技術（上海）股份有限公司の龔皆賢市場総監は取材に対して、「家庭のシーンを見ると、現在、人型ロボットは依然として、機能型からエージェントへの移行の段階」であるとした。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年3月26日