第13回中日韓経済貿易大臣会合、韓国ソウルで開催

第13回中国・日本・韓国経済貿易大臣会合が30日、韓国の首都ソウルで開催された。中国商務部（省）の王文涛部長、韓国産業通商資源部の安徳根長官、日本経済産業省の武藤容治大臣が共同議長を務めた。会合では、第9回中日韓首脳会議の経済貿易分野における重要な共通認識の実施を巡って、貿易投資協力や地域間・多国間協力の強化などについて踏み込んだ意見交換が行われ、幅広い共通認識に達した。新華社が伝えた。

王部長は、「中日韓は地理的に近く、文化的に通じ合い、経済交流も密接であり、3ヶ国の経済貿易協力は大きな成果を上げてきた。一国主義と保護主義の台頭などの要因の影響を受けて、世界経済への下ぶれ圧力が強まっている。中日韓は地域、さらには世界の重要な経済体として、自由貿易と多国間貿易のシステムを共同で守り、一国主義と保護主義に反対し、地域経済一体化を持続的に推進し、世界経済の繁栄・発展のために力強い原動力を注ぎ込むべきだ。中国は質の高い発展を揺るぎなく推進し、高水準の対外開放を拡大し、韓国や日本を含む世界各国と発展のチャンスを共有していきたい」と述べた。

3ヶ国の経済貿易当局は、世界貿易機関（WTO）、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、アジア太平洋経済協力（APEC）などの地域間・多国間の枠組の下で協力を強化し、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉の加速について議論を進め、サプライチェーン協力と輸出規制を巡る対話を強化し、デジタル経済とグリーン経済での協力を深め、環黄海経済・技術交流会議といった地方レベルの協力を強化し、企業間協力のために良好なビジネス環境を共同で構築することで合意した。

会合後、3ヶ国の当局は「第13回中日韓経済貿易大臣会合共同声明」を共同で発表した。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年3月31日