報告書「RCEPは地域経済統合の新たな原動力に」

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2025RCEP地域発展メディアシンクタンクフォーラムが25日、海南省海口市で開催された。その中で発表された「2025RCEP発展報告」によると、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は発効してから3年あまりの間に、貿易、投資、産業チェーン、バリューチェーンの融合など複数の面で促進効果を示し、地域経済統合を推進する新たな原動力になった。

同報告によると、RCEPが正式に発効して以降、域内の物品貿易は規模が安定的に拡大している。そのうち、ラオス、カンボジア、インドネシア、ベトナム、マレーシアなどの新興市場における貿易促進効果が最も大きかった。これらのASEAN加盟国の2024年域内貿易規模を21年と比べると、ラオスは72.4％増、カンボジアは22.6％増、インドネシアは19.2％増、ベトナムは17.4％増、マレーシアは12.1％増となった。

同報告によると、RCEPがカバーする地域は世界で投資活動が非常に力強く成長している地域の1つとなっている。ASEANはRCEPメンバーの中で最大の海外直接投資（FDI）流入先であり、23年に世界からこの地域に流入したFDIのうち49.2％を占めた。

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関連の研究から、RCEPは地域の産業チェーン・サプライチェーンのネットワークの融合発展を持続的に促進してきたことが分かる。RCEPの発効・実施後、域内の中間財貿易が貿易総額に占める割合は21年の65％から24年の68.3％に上昇した。24年には中国の同地域内での中間財貿易の規模は21年比5.5％増加し、ベトナムは同39.7％増、ラオスは同65.6％増、インドネシアは同20.4％増だった。

同報告を発表した中国（海南）改革発展研究院課題チームは、「RCEPは全面的向上の重要な節目に入っており、今後数年間は『最大の自由貿易区』から『最高水準の自由貿易区』へと移行する。より高い標準の条項・規定の実施を通じて、メンバー間の関税・非関税障壁を徐々に打ち破り、域内の物品、資本、人材、技術、データなどの要素の高効率の流通を促進し、RCEP域内統一市場の形成を推進すべきだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年5月26日