日本の連立与党が参議院で過半数割れ　石破首相の政権運営は一層困難に

NHKの21日の報道によると、20日に実施された第27回参議院選挙で、自民党と公明党からなる連立与党が参議院で過半数割れした。自民党が衆参両院で過半数割れしたのは、1955年の結党以来初だ。

東京の自民党本部で20日、記者の質問に答える石破茂首相（自民党総裁）。

集計によると、21日午前5時30分時点で、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、社民党等の野党及び無所属が76議席を獲得。これに48の非改選議席を加えると、参議院の総議席数248のうち、過半数にあたる124議席に達した。一方で、自民党と公明党は計46議席を獲得し、非改選の75議席と合わせて121議席となった。

開票作業の結果、連立与党の獲得議席は合わせて47議席となり、非改選と合わせても過半数割れとなった。

参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。今回の選挙では522人が立候補し、124の改選議席と1つの補欠議席、計125議席を争った。

昨年10月の衆院選でも連立与党は過半数を得られず、少数与党政権となった。今回の参議院選でも敗北したことで、石破茂首相の政権運営は一層困難になった。

今回の参院選では「日本人ファースト」や排外主義を掲げる極右政党「参政党」が突如台頭し、国内外の注目の的となったことに注意すべきだ。ある分析によれば、日本でポピュリズム的保守政党が勢いを増し、「キャスティングボートを握る少数議席政党」となりつつあることは、日本のさらなる右傾化の「危険なシグナル」と見なされている。

ニューヨーク・タイムズは、自民党が参院選で敗れたうえ、有権者が極右の「参政党」へと流れた場合、1955年の結党以来の「自民党一強」が終焉するだけでなく、「日本を揺るがす大変動を引き起こす恐れがある」と指摘した。

東京の自民党本部で20日、当選した議員の名前の上に花を添える石破茂首相。

中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任は20日の取材に、「このようなポピュリズム的・排外的傾向の台頭は決して短期的な現象ではなく、日本社会の保守化が深刻化したことの産物だ。本質的に言って、このような全体的な保守化及び極端な政治ムードの増大は、戦後から現在へと至るまでの日本において、経済と社会構造の両面で深い変化が生じたことを構造的に表している。過去20-30年間、バブル経済崩壊後の長期にわたる低成長とデフレが、中産階級を柱とした日本の高福祉社会を揺るがし、世論がポピュリズムや保守勢力に利用されやすくなり、これが排外的感情の高まりを後押しした」と指摘。

「日本のエリート層は近年、様々な言説を通じて国民の危機意識を煽り、さらには国家モデルの『普通の国』や『政治・軍事大国』への転換を推し進めている。こうした深層的な変化は日本の政治の在り方と発展の方向性に影響を及ぼし続けることになる」と述べた。

ブルームバーグは、連立与党が選挙で再び大敗した場合、日本はこの3年間で3人目の首相を迎えることになるだろうと指摘。米国の関税の脅威が影を落とす中、首相の座を引き受けたいと望む者は自民党内でも少ない。石破茂首相も「関税交渉が継続中」であることを理由に留任するかもしれないが、支持率は低下の一途をたどっており、日本政治の「混乱時代」はまだ始まったばかりかもしれないと報じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年7月21日