" /> 【新職業】農村コラボラティブエコノミーマネージャーとは?<img src=" http://www.people.com.cn/img/2012ribentupian/images/ico_jp.jpg" />--人民網日本語版--人民日報

【新職業】農村コラボラティブエコノミーマネージャーとは?

新职业!农村集体经济经理人是做什么的?

人民網日本語版 2025年08月14日13:37

农村集体经济经理人作为人力资源社会保障部近期发布的17个新职业之一,俗称为“乡村CEO”,逐渐成为青年人投身乡村振兴的重要路径之一。

中国の人的資源・社会保障部(省)が5月に発表した17の新職業の一つで、俗に「農村CEO」とも呼ばれている「農村コラボラティブエコノミーマネージャー」になるというのが今、中国の若者が農村振興に関与するための重要なルートの一つとなっている。

“很多从乡村里走出来的优秀青年,想要反哺故乡但没有有效途径。设立农村集体经济经理人新职业,为立志投身农业反哺家乡的人才提供了舞台。”北京大学现代农学院刘承芳教授如是说。

北京大学現代農学院の劉承芳教授は、「農村から出てきた優秀な若者が、生まれ故郷に貢献したいと思っているものの、有効な方法がないということが多い。農村コラボラティブエコノミーマネージャーという新職業が誕生し、農業を営んで生まれ故郷に貢献することを志す人材に、その舞台が提供されるようになっている」との見方を示した。

农村集体经济经理人是指为发展壮大新型农村集体经济,受农村集体经济组织委托,从事资源发包、物业出租、居间服务、经营性财产运营等经济活动经营管理的人员。

農村コラボラティブエコノミーマネージャーとは、大規模な新型農村集団経済を発展させるために、農村集団経済組織の委託を受け、資源業務委託、不動産賃貸、仲介サービス、経営性財産運営といった経済活動の経営・管理に携わる人を指す。

近日,在农业农村部人力资源开发中心举行的农村集体经济经理人培育工作研讨会上,中国社会科学院农村发展研究所所长魏后凯表示,到2023年底,我国有农村集体经济组织98万个,成员数量9.3亿人,资产达到9.6万亿,这些资产的保值增值、效应发挥,是我们乡村经营迫切需要解决的问题。

中国農業農村部(省)人的資源開発センターが最近開催した農村コラボラティブエコノミーマネージャー育成事業シンポジウムにおいて、中国社会科学院農村発展研究所の魏后凱所長は、「2023年末の時点で、中国の農村集団経済組織の数は98万、メンバーの数は9億3000万人で、資産は9兆6000億元に達している。これらの資産の維持、増加、効果発揮というのが、農村経営において解決を急務とする問題」と指摘した。

近年来,浙江、广东等多个省份先后面向社会招聘“爱乡村、会策划、懂经营、善管理”的专业人才,服务于农村集体经济组织并取得了明显的经济社会效益。

近年、浙江省や広東省といった省が、「農村が好きで、企画や経営、管理に長ける」専門人材を募集し、農村集団経済組織にサービスを提供して、高い経済効果と社会的効果が出ている。

2020年10月,时年35岁、当过上市公司农业板块主管的刘松成为浙江省永安村的第一位“乡村CEO”。经过几年努力,他让本地水稻产业实现了品牌化经营。永安村集体经营性收入由2019年的73万元,提升到2024年的609万元。

上場企業の農業業務を主管した経験がある劉松さんは35歳だった2020年10月に、浙江省永安村で一人目となる「農村CEO」になった。それから数年の努力を経て、劉さんは現地の水稲産業のブランド化経営を実現。永安村の集団としての売上高は2019年の73万元から、2024年には609万元にまで増加した。

魏后凯表示,我国已进入更加注重乡村经营的新阶段,专业的经营人才可以在资产保值增值、提升品牌价值、挖掘乡村功能、提升资源配置效率、增加集体经济收益等方面发挥更大作用。

魏さんは、「中国はすでに農村経営をより重視する新たな段階に突入している。専門の経営人材は資産価値の維持・増進、ブランド価値の向上、農村機能の発掘、資源配置効率の向上、集団経済収益の増加といった面で、より重要な役割を果たすようになっている」との見方を示した。

农业农村部政策与改革司副司长刘涛表示,农村集体经济经理人群体能够推动乡村从“熟人社会”向“契约社会”转型,助力乡村治理现代化。随着农村集体经济经理人正式成为国家新职业,相关职业标准、职业培训、职业发展、支持政策等还将陆续完善,依法依规开展培育工作。

農業農村部政策・改革司の劉涛副司長は、「農村コラボラティブエコノミーマネージャーは、農村の『人脈社会』から『契約社会』へのモデル転換を促進し、農村管理の現代化をバックアップすることができる。農村コラボラティブエコノミーマネージャーが国の新職業になり、関連の職業標準、職業トレーニング、キャリア開発、サポート政策などが徐々に整備されるようになるにつれて、法律・法規に基づいて育成事業が展開されていくだろう」との見方を示した。

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