香港特区の大火災被災者に各界が支援を提供

香港特別行政区新界大埔区にある高層集合住宅「宏福苑」で11月26日に発生した大規模火災の被災者が困難を乗り越えることができるよう、香港特区の各界は30日も引き続き行動を起こした。特区政府は状況を把握し、社会各界は支援を提供し、被災者のケアと権益を多角的に保障し、共に被災者が安心できる環境づくりに取り組んでいる。新華社が伝えた。

香港・大埔区の広福休憩処で、被災者に心のケアを提供するために「フリーハグ」と書かれた紙を掲げるボランティアら（11月30日撮影・陳鐸）。

特区政府民政・青年事務局の麦美娟局長は、「復興事業が実施されている期間中、被災者がずっと住める場所を確保する。政府が提供する全てのサービスと措置は無料となる。被災者のために提供された支援基金は、1世帯当たり1万香港ドル(1香港ドルは約20円)の緊急補助金、及び間もなく支給される1世帯当たり5万香港ドルの生活手当を含めて、全て被災者のために使われる。今後は、被災者の必要に合わせて、さまざま計画を打ち出す」と説明した。

大埔・宏福苑火災「緊急宿泊先手配グループ」の黄偉綸グループ長兼特区政府財政司副司長は、「現時点で、被災者1500人以上が、無料の関連施設で宿泊している。そのうちの3分の2は、過渡的に入居できる住宅、または香港房屋協会の避難者専用住宅で宿泊している。残りの約500人はホテルに宿泊している」と説明した。

11月30日午後4時の時点で、火災が原因で146人が死亡、79人が負傷したことが確認されている。警察当局の死者・負傷者庁調査グループは、現在もスクリーニングを進めている。行方不明者リストに載せられていたものの、連絡が取れ、安全が確認された市民の数は159人に達した。

同日12時の時点で、特区政府が立ち上げた「大埔宏福苑援助基金」に寄せられた外部からの寄付金は9億香港ドルに達している。それに、特区政府が投入した3億香港ドルの始動資金を合わせると、基金総額は約12億香港ドルとなっている。

香港赤十字会は30日、「今日から来年1月24日まで、毎日24時間体制で、心のケアホットラインを開設している。サービスの対象となるのは、火災の影響を受けた大埔区の住民とニーズがある市民」と発表した。

また、被災者が避難所からさまざまコミュニティへと移動しているのを受け、末端医療署は、「香港特区の18区の康健センターを拠点として、被災者に無料で基本医療を提供する」と発表した。

社会福利署のソーシャルワーカーはこれまでに、被災者約1300人に接触し、被災者3200人を登録した。そして、「1世帯につきソーシャルワーカー1人」を手配して、追跡支援サービスを提供している。また、香港特区の各区から駆け付けた市民がボランティア活動に参加するために長蛇の列を作っている。

大埔区の李細燕区議員は、「香港特区には、目に見えない力があり、団結していて、愛がある。困難に直面すると、みんなが集まって来る」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年12月1日