中米経済貿易協議、一部議題で基本的共通認識

中国と米国はフランスの首都パリで現地時間の15日と16日、経済貿易協議を行った。中国商務部（省）の李成鋼国際貿易交渉代表兼副部長によると、これまで1日半の間に、双方のチームは率直で、踏み込んだ、建設的な協議を行い、一部議題について基本的な共通認識に達した。これからも双方は引き続き協議プロセスを維持していくという。

李氏は、「中米が議論した議題には、新たな情勢の下での二国間の関税水準、二国間関税および関連の非関税措置に関する取り決めのさらなる延長の可能性などが含まれる。米国側は自国の最新の関税措置調整と今後の意向について説明し、中国側はそれによってもたらされる不確実性に注目していることを伝えた。双方は二国間経済貿易関係の安定を維持するために共同で努力することに同意したとともに、二国間貿易投資協力促進の作業メカニズム構築のビジョンについて議論した」と述べた。

李氏は米国が打ち出した中国の貿易投資に対する制限措置、特に米国が最近になって相次いで打ち出した中国も対象にした通商法301条に基づく2件の調査について、「中国は協議の中で厳正な申し入れを行い、重大な懸念を表明した」と述べた。

李氏は、「中国はこうした一方的な調査に反対する。中国は、こうした調査による結果が得難い安定した中米経済貿易関係にもたらし得る干渉と破壊に対し、懸念を表明する。中国はこうした調査の今後の進展状況を注視し、適切なタイミングで適切な措置を講じ、中国側の正当な権利を守り抜く。中国は、米国が信義を重んじ約束を守り、中国と向き合って進み、中米の二国間経済貿易関係が安定的かつ長期的な発展を遂げるよう共に推進することを望んでいる」と述べた。

李氏は、今回の協議で、中米の安定した経済貿易関係は中国にも米国にも利益があり、世界にも恩恵があるとの見方で一致したことを明らかにした。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年3月17日