中国の著名学者李向陽「国際経済規則が中米経済貿易協力の新たな空間に」

中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の李向陽院長は15日、「今後の中米経済貿易の協力空間は、現有の貿易投資規模を引き続き増加させると共に、その上で国際経済規則での協力へと発展する」と述べた。人民日報が伝えた。

李氏は、「中米経済貿易協力の発展初期段階における特徴は、互いに相手国での市場シェアを開拓することであった。21世紀に入ってから、中米の経済貿易協力はさらに深化し、産業の垂直分業は日増しに顕著になり、相互投資、金融協力、政策調整が新たな協力分野となってきた」と語る。

2008年の国際金融危機までの10年間では、「アメリカの消費」と「中国の生産」が中米経済の高度成長の実現を推し進めると同時に、客観的にも世界経済の高度成長を牽引する「ダブルエンジン」となった。国際金融危機の勃発後、アメリカ政府は世界の経済大国として大規模な財政救助策と量的緩和政策を講じ、中国政府も4兆元を中心的刺激政策として投じ、双方の経済救助協力は国際金融危機が世界恐慌へと発展することを阻止した。こうした大規模な経済救助策には多くの後遺症を残すものの、その積極的な役割を否定することはできない。

ポスト金融危機後、世界経済の「リバランス」と持続可能な発展を促すため、大国間のマクロ経済政策の調整を求める声は次第に高まった。「G20」や中米戦略経済対話といったプラットフォームを活かしながら、中米の経済政策分野での協力は新たな発展段階へと邁進してきた。アメリカ経済は「脱レバレッジ」や「製造業回帰」といった分野で進展を見せると共に、中国は内需拡大、過剰生産能力の解消、経済発展方式の転換の加速といった面で尽力し、一定の成果を挙げた。取り組みは依然道半ばではあるが、自国の成長と世界経済の持続的成長のいずれにおいても、中米間の協力は積極的な意義を有しているといえる。