韓国はGSOMIA継続の拒否で日本の姿勢を変えられるか？

韓国・聯合ニュースの17日付報道によると、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が近く失効するのを前に、韓国の国防相は同日に日本の防衛相と会談し、日本の対韓輸出規制措置を理由にGSOMIAを延長しない方針を重ねて表明した。日本経済新聞によると、日本の防衛相はGSOMIAについて韓国に「賢明な対応」を呼びかけた。韓国はGSOMIA継続の拒否により、日本の姿勢を変えられるのだろうか。日韓の強硬手段による対立はどうすれば収束するのだろうか。人民日報海外版が伝えた。

■日韓関係の膠着状態は一体どうすれば収束するのか

韓国紙・中央日報の15日付報道によると、韓国の文在寅大統領は「GSOMIAの維持は難しいが、韓米日間の安全保障協力は依然重要であり、韓国側は引き続き三か国協力の実施に努力する」と表明した。

日本・共同通信の17日夜の報道によると、日米韓の防衛相が同日バンコクで会談し、日米両国は韓国にGSOMIAの継続を促した。

中国社会科学院アジア太平洋と世界戦略研究院の董向栄研究員は「日韓関係を修復できるか否かは、韓国政府の姿勢次第だ。もし韓国側がGSOMIAを継続するか否かを、日本との貿易摩擦を解決する政治カードと見ているのなら、事態にはまだ融通の余地がある。もし日本を信用できないと考えているのなら、GSOMIAの継続は難しい」と指摘する。