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EUが先日、センシティブな技術や機器の香港地区への輸出制限を決定したうえ、香港地区国家安全維持法の施行に懸念を表明したことを受けて、外交部(外務省)の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で「香港地区は中国の特別行政区であり、香港地区の事は完全に中国の内政だ。いかなる外国や組織にも干渉する権利はない。EUの決定したこの措置は他国の内政への不干渉という国際関係の基本準則に違反している。中国側は断固として反対する。すでにEU側に厳正な申し入れを行った」と述べた。
また「中国側はEU側に対して、香港地区での国家安全維持の問題における中国の立場を行動をしっかりと尊重し、香港地区の事と中国の内政へのいかなる手段による干渉も止め、香港地区の繁栄と安定に資する事をより多く行うよう促す」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年7月30日
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