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日本の菅義偉首相はこのほど来日したオーストラリアのモリソン首相と「日豪円滑化協定」について大枠合意した。これは主として中国を念頭に置いたものと解釈されている。
これについて、外交部(外務省)の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「中国は関係国による二国間関係の発展について、地域の平和・安定の維持及び地域の国家間の相互信頼の増進に寄与し、平和的発展と協力・ウィンウィンという時代の潮流に沿ったものであるべきで、第三国を標的にした、あるいは第三国の利益を損なうものであってはならないと繰り返し指摘している」と述べた。
また、趙報道官は、「日豪首脳は会談後のプレス声明で、関係する問題について中国をいわれなく非難し、中国の内政に粗暴に干渉した。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。関係国は情勢を明確に認識して、中国の主権と権益を損ない、中国の内政に干渉する誤った行為を止めるべきだ」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年11月19日
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