RCEP発効3ヶ月　天津通関地の輸入企業関税減免額月平均160％増

天津税関と天津市商務局がこのほど共同で行った記者会見によると、地域的な包括的経済連携‘（RCEP）協定が発効してからの3ヶ月間にあたる今年第1四半期（1-３月）に、天津の通関地でRCEPによる関税引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は月平均79％増加し、輸入企業の関税減免額は月平均160％増加し、天津税関が発行したRCEPに基づく原産地証明書の件数は月平均10％増加したという。中国新聞網が伝えた。

天津税関の劉輝副関長は、「今年第1四半期に、天津税関でRCEPの関税引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は8億2千万元（1元は約19.5円）に上り、関税1372万元が減免された。天津税関が発行したRCEPの原産地証明書は688件、物品の価格は2億3900万元だった。これまでに天津税関がRCEPに基づいて審査・認定した輸出業者は11を数える。天津通関地の企業関税政策の利用水準は上昇を続け、関税減免のボーナスの利益がぶ範囲も拡大を続けている」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年4月8日