外交部「米国が自国の利益のために経済問題を政治利用しても長くは続かない」

中国外交部（外務省）の30日の定例記者会見で、趙立堅報道官がマレーシアのマハティール元首相の発言に関する質問に答えた。

【記者】マレーシアのマハティール元首相が第27回国際交流会議「アジアの未来」で、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済的枠組みではなく政治的枠組みであり、中国を排除し、中国に対抗する狙いがある。中国は他国の経済成長に貢献してきたのに排除された。経済発展に必要なのは衝突ではなく安定だ。米国は一心に中国を排除しようとしているうえ、南中国海に軍艦を派遣しており、不測の事態を招き、暴力や戦争を招く恐れがある。これはASEAN諸国の経済発展にマイナスだ。米中間の衝突のエスカレーションを回避し、地域の安定を維持するべきだ」と述べたことについて、中国側としてコメントは。

【趙報道官】マハティール元首相の発言を称賛する。マハティール元首相は地域の圧倒的多数の国々が思っている事を語り、地域諸国が最も気にかけ、最も望んでいることが何であるかも明確に示した。それはすなわち地域の平和・安定・経済発展だ。これは大勢の赴くところであり、人心の向かうところだ。米国はこの方向から乖離し、自国のみの利益のために経済問題を政治的に利用し、さらには他国や地域全体の利益を損なっている。このやり方が支持を得るのは困難であり、長くは続かない定めにもある。アジア太平洋の成功の秘訣は協力・ウィンウィンであり、ゼロサムの対立ではない。中国は地域諸国と共に真の多国間主義を実践し、開かれた地域経済を構築し、素晴らしいアジア太平洋地域を構築することを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月31日