日本のエコノミスト「米の関税措置は日本の自動車メーカーだけでなく、米国のサプライチェーンにも影響」

みずほリサーチ&テクノロジーズの坂中弥生上席主任エコノミストは、中央広播電視総台の取材に対して、米国の関税乱用は、自動車産業を含む日本の経済にとって大きな打撃となるだけでなく、米国自身のサプライチェーンにも影響が及ぶと指摘した。

取材に対し、坂中上席主任エコノミストは、「（日本の）自動車産業全体では非常に大きな影響を受けることになる。日本の自動車産業は取引企業も多く、主力産業でもあるため、関連する産業の裾野が広い。そのため、自動車産業が大きな打撃を受けると、日本経済にとっては、かなり大きな波乱要因になる」との見方を示した。

さらに、「一方で、部品に関しては、必ずしも日本から輸出した部品全てを日系メーカーが使っているわけではなく、米国の自動車メーカーも使っている部分がある。そういう意味では、自動車部品に関税をかけるということは、米国の自動車メーカーにとっても少なからず影響がある」とし、米国の自動車メーカーも日本が生産する一部の部品に依存していることから、高い関税により、その製造コストが上昇するだけでなく、サプライチェーンにも影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年5月9日