「北京デジタル経済の先導的応用トップ10」が発表 「デジタル中軸線」などが選出
2025世界デジタル経済大会が2日、北京で開幕した。開幕当日に開催された大会のメインフォーラム「デジタルフレンドリー都市建設グローバル対話会」において、「北京デジタル経済の先導的応用トップ10」が発表され、北京がグローバルなデジタル経済先導都市を目指して進めてきた模範的な成果が一斉に披露された。中国新聞社が伝えた。
7月2日、2025世界デジタル経済大会メインフォーラム「デジタルフレンドリー都市建設グローバル対話会」が北京で開催された。(画像提供:主催者)
今回選出された先導的応用トップ10は以下の通り。
まず、「京弁」という名称のスマート行政連携プラットフォームは、行政職員によるオンラインでの効率的な協働を実現。また、北京市の統一予約診療プラットフォームは、デジタルの力で公平な医療サービスを支援。北京経済技術開発区(北京亦荘)では、中国初となる「車・道路・クラウド統合」の高度自動運転モデルエリアを構築し、自動運転技術の継続的な進化を推進。データ駆動型のスマート環境感知システムにより、新たな生態環境ガバナンス体制を構築し、北京の青空を守ることに貢献している。
次に、首鋼集団はAIマシンビジョンを活用したインテリジェントビジョンシステムを構築し、鉄鋼製造における「経験駆動」から「モデル駆動」への全プロセスにおけるスマート化を実現。「デジタル菜園」プロジェクトでは、農業データの「ホログラフィックセンシング」ネットワークを構築し、精密化・無人化された栽培管理を実現。北京銀行はAIB(AIバンキング)プラットフォームを通じて、AIを活用して資金取引や資産管理などの運用プロセスやサービスモデルの変革を推進。
さらに、騰訊(テンセント)は革新的技術によって、北京の中軸線をデジタル世界に再現し、文化遺産保護と継承の新たなモデルを構築。ショート動画プラットフォーム「快手」は、AIクリエイティブ生産性プラットフォーム「可霊」を発表し、技術・体験・美学の深い融合によって映像コンテンツ制作の工業化を促進。京東方中聯超清は「ULive超現場」を構築し、8Kレベルのセカンドステージ技術を活用した超没入型の視聴体験を提供し、デジタルの力で芸術が距離を超えて共鳴する世界を実現している。(編集ES)
「人民網日本語版」2025年7月4日
注目フォトニュース
関連記事
- 世界デジタル経済大会、世界のデジタル協力のプラットフォームを構築
- 寧夏回族自治区、「中国グリーン演算能力の都」を構築へ
- 中国の経済センサスが発表 新指標「デジタル経済」がもたらした変化とは?
- 中国のデジタル経済中核産業の企業総数が450万社以上に
- 2024年中国デジタル経済100都市ランキング トップ3は上海・重慶・北京
- 中国のデジタル経済トップ500社 R&D投資額計1.3兆元超に
- 西蔵自治区、23年のデジタル経済付加価値額が過去最高の250億9800万元に
- グローバル・デジタル経済会議2024が開幕 北京
- GDPの10%! 急成長を遂げる中国のデジタル経済
- 5G普及率が50%超に 「デジタル中国」は勢いよく前進
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257 Mail:japan@people.cn