比豪日米の海洋問題共同発表に中国が反論「虚偽のナラティブを宣伝し、根拠なく非難」

外交部（外務省）の6日の定例記者会見で、毛寧報道官が比豪日米の海洋問題共同発表に関する質問に答えた。

【記者】報道によれば、フィリピン・オーストラリア・日本・米国の4ヶ国の国防相が3日、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の期間に会談を実施し、共同発表を行った。その中で「中国による東中国海及び南中国海を不安定化させる活動」への深刻な懸念と、武力または威圧による一方的な現状変更への反対を改めて表明し、2016年の「南中国海に関する仲裁判断」が拘束力を有することを再確認した。これについて、中国としてコメントは。

【毛報道官】当該国は海洋問題において虚偽のナラティブを宣伝し、根拠なく中国を批判・非難しており、中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

現在、東中国海及び南中国海の情勢はおおむね安定を保っている。関係各国は、対話と協議を通じた海洋問題の適切な処理、地域の平和と安定の維持に向けた地域諸国の努力を尊重し、海洋問題を利用して争いを煽り、緊張を激化させることを止めるべきだ。いわゆる「南中国海仲裁裁判」は、法律の衣をまとった政治的茶番以外の何物でもなく、その目的は南中国海を混乱させ、そこから利益を得ることにある。いわゆる「判断」は不法かつ無効であり、拘束力を有さない。中国側は当初からこれを受け入れておらず、認めてもいない。

アジア太平洋地域は協力と発展の重要拠点であり、地政学的な駆け引きの場ではない。ブロック政治と陣営対立が平和と安全をもたらすことはなく、アジア太平洋と世界の安定にとってマイナスだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月7日