日本の指導者の台湾関連の誤った発言に中国大使館報道官がコメント

在日本中国大使館の報道官が10日、日本の指導者の台湾関連の誤った発言について記者の質問に答えた。

【記者】日本の高市早苗首相が国会で、いわゆる「台湾有事」に関して、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースである」と答弁し、集団的自衛権の行使が可能になるとの認識を示したことについてコメントは？

【報道官】先ごろ、日本の指導者が台湾問題に関して露骨で挑発的な発言を行い、台湾海峡への武力介入の可能性を公然と口にしたことは、「一つの中国」原則、中日の四つの政治文書の精神、そして国際関係の基本的な準則に著しく反するものであり、中国の内政に対する乱暴な干渉であり、中国の核心的利益への重大な挑戦だ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明し、すでに日本側に対して厳正な申し入れと強い抗議を行った。

今年は、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる。日本は戦争の責任を深く反省し、歴史の教訓を真摯に汲み取るべきだ。日本の軍国主義はかつて、いわゆる「存立危機」を口実として幾度も対外侵略を行い、「自衛権の行使」を名目に「九・一八事変」を引き起こし、中国侵略戦争を発動した。今日になって日本側が再び「存立危機事態」という言葉を持ち出し、中国を分裂させる戦車に自らを括り付けようとする姿勢には、日本が再び同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかと疑わざるを得ない。

また、今年は台湾光復（日本の植民地支配からの解放）80周年にもあたる。かつて台湾地区を植民地支配し、数々の罪行を犯した国として、日本は台湾問題において一層慎重に発言・行動すべきである。日本の指導者が国会という重要な場で「台湾有事は日本有事だ」と煽り立て、台湾海峡への介入の口実を公然と作り出すことは、国際的正義を深刻に踏みにじるものであり、戦後の国際秩序への重大な挑発であり、中日関係および地域の安定を著しく損なう行為だ。

台湾は中国の台湾だ。台湾問題をいかなる方法で解決し、国家の完全統一を実現するかは、中国人民自身の課題であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない。中国は最終的に、そして必ずや統一を実現する。中国の統一の大業に干渉し、妨げようとするいかなる企ても、「螳螂の斧」のような愚かな行為であり、結局は自ら火傷を負い、自業自得の結果を招くだけだ。

中国側は日本側に対し、台湾問題における政治的約束を厳守し、「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送ることを直ちにやめ、レッドラインを越えるようないかなる挑発行為や危険な言動も即刻中止するよう求める。日本側は台湾海峡および地域の安定を乱す当事者とならないよう、自らを厳しく律し、両国関係へのさらなる悪影響を防ぐべきだ。

「人民網日本語版」2025年11月11日