王毅氏「台湾の地位は『七つの不動の事実』によって確定されている」

王毅中共中央政治局委員（外交部部長）は8日、ドイツのヴァーデフ－ル外相と北京で会談した際、台湾問題の歴史的事実と法理的経緯について全面的に詳述した。新華社が伝えた。

王氏は「日本の現職指導者は先ごろ、台湾有事の際に日本が武力を行使する可能性を示唆する誤った発言を行った。これは、中国の主権及び領土的一体性を深刻に侵害し、これまで中国側に対して行ってきた約束に公然と背き、第二次世界大戦の勝利の成果及び戦後国際秩序に直接挑戦するものであり、アジアひいては世界の平和にも深刻な災いの元をもたらす」と述べた。

王氏は「台湾は古来、中国の領土である」と強調し、以下の点を指摘した。

1943年12月、中米英の発表した「カイロ宣言」は、日本が戦後、中国から盗取した領土である台湾等を中国に返還しなければならないことを明確に定めた。

1945年7月、中米英が共同で署名し、後にソ連も参加した「ポツダム宣言」第8項は、「カイロ宣言」の条項が履行されなければならないことを定めた。

1945年8月15日に日本が敗戦し、日本の天皇は「ポツダム宣言」の諸規定を忠実に履行し、無条件降伏することを約した。10月25日、中国政府は台湾に対する主権行使の再開を宣言するとともに、台北で中国戦区台湾省の降伏受諾式典を挙行した。

1949年、中華人民共和国中央人民政府が中華民国政府に代わって全中国を代表する唯一の合法政府となり、自ずと台湾を含む全領土に対して主権を行使することとなった。

1971年の第26回国連総会で採択された2758号決議は、中華人民共和国の国連における一切の権利を回復し、台湾当局の「代表」を直ちに国連から追放することを決定した。国連の公式の法的見解は、台湾が中国の一省であることを確定している。

1972年の「中日共同声明」は、日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を十分理解し、尊重すること、「ポツダム宣言」第8項に基づく立場を堅持することを明確にした。

1978年の「中日平和友好条約」は、「中日共同声明」に示された諸原則が厳格に遵守されるべきであることを確認した。

王氏は「これら一連の不動の事実は、政治的かつ法理的に、台湾が中国の領土であることを十分に証明しており、台湾の地位はすでに『七つの不動の事実』によって確定されている。『台湾独立』を企てることは、中国の領土を分裂させることであり、『台湾独立』を支持することは中国の内政に干渉することであり、中国の憲法に違反し、国際法にも違反する」と指摘。

「今年は中国人民抗日戦争勝利80周年にあたる。敗戦国である日本は、特に深く反省し、言動を慎むべきである。しかし、かつて台湾を50年間植民地支配し、中国人民に対して累々たる罪行を犯した国の現職指導者が、台湾を利用して事を構えようとし、中国に対して武力による威嚇を企てるとは、断じて容認できない。中国人民及び平和を愛する世界の全ての人々には、国連憲章の趣旨と原則を擁護する責任があり、日本の再軍事化、さらには軍国主義復活を企図する野心を阻止する義務がある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月9日