中国空母を念頭にした日本のレーダー配備計画に外交部がコメント

日本は中国の空母や航空機に対する監視を念頭に、沖縄最東端の離島・北大東島で移動式警戒管制レーダー装置の配備を予定している。これについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は18日の定例記者会見で、「日本側はこれまでに中国台湾に隣接する場所で軍事配備を強化し続け、中距離ミサイルの配備すら公言してきた。今回はさらに、レーダーや部隊を配備し、近隣国の監視を企てている。高市早苗首相の一連の台湾をめぐる誤った言動と合わせて考えると、『日本はもめ事を引き起こし、近隣国を挑発し、自身の軍拡のために口実を作っているのではないか』、『右翼勢力の考えに従って、軍国主義という誤った道を再び歩んでいるのではないか』と尋ねざるを得ない。我々は日本に対し、歴史の教訓を汲み取るよう促す」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2025年12月18日