専門家「日本の軍拡加速で日本国民の負担が増大」

日本政府はこのほど、2025年度（2025年4月から2026年3月）の補正予算案を閣議決定し、防衛省は8472億円の追加予算を獲得した。関連経費及び当初予算を合わせると、本年度の日本の防衛費は総額で過去最大の約11兆円に達する。人民日報海外版が伝えた。

日本防衛省のデータによれば、日本の防衛費は13年連続で増加している。現政権主導の下、日本の軍備拡張は一層加速している。12月4日夜には、日本の市民数百人が首相官邸近くで集会を開き、国民生活を顧みず、軍備を強化し続ける日本政府に抗議した。日本の学者は、10兆円を超える防衛支出は日本経済にとって極めて重い負担であり、このようなやり方は国民生活を顧みないものだと指摘する。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員によれば、日本の国内経済が低迷し、国民生活に重大な困難が生じているにもかかわらず、日本政府は防衛費を増額し続けている。共同通信の最近の報道によれば、自民党は防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方向で検討に入ったという。長期低迷という日本経済の現状を無視したこの措置が、日本国民の負担を増大させることは間違いない。現在、日本国内では右傾化が激化し、いわゆる「軍事大国化」を追求する企てが一層顕著になっている。安全保障を重視し、国民生活を軽視するやり方は、日本の国民生活及び経済・社会全体の発展にとって無益だ。

中国政法大学政治・公共管理学院の孫承教授によれば、防衛費を大幅に引き上げ、いわゆる周辺の脅威を誇張する最近の高市早苗首相の一連のやり方は、平和を求める日本国民の普遍的な声を無視しているだけでなく、日本の軍国主義的傾向に対する国際社会の深い懸念を引き起こしている。日本が戦後の国際秩序の枠組みを体系的に突破していくことは、東アジアの安全保障環境に潜在的な危険を植え付け、地域諸国の警戒心を招くとともに、地域的な軍拡競争を引き起こし、長年にわたって形成されてきたアジア太平洋地域の平和的で安定した構造を破壊し、最終的には日本を含む全ての地域諸国の利益を損なう恐れがある。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月16日