在日本中国大使館「日本は自衛隊の名を冠したテロ脅迫事件多発の原因を早急に究明すべき」

在日本中国大使館は16日、一連のテロ脅迫事件について記者会見を開き、施泳臨時代理大使は「村田晃大が大使館に侵入してから警察に引き渡されるまでの間に何が起きたのか」との記者の質問に対し、次のように述べた。

質問の件については、すでに中国側と日本側の双方が関連情報を発表している。村田晃大は長さ31センチの鋭利な刃物を所持して塀を乗り越え、大使館に侵入し、「神の名において」中国の外交官を殺害すると脅迫したものであり、事実関係は明白で、証拠も確実だ。

村田を警察に引き渡す前、我々は大使館の施設および職員の安全を確保するために必要な措置を講じた。また、日本の警察の大使館への立ち入りを許可するために必要な手続きを履行したが、これは「外交関係に関するウィーン条約」の関連規定に合致するものだ。正式な引き渡しの前に、日本の警察はすでに大使館内に入り、共同で本件の処理にあたった。

「何が起きたか」は重要だが、「なぜ起きたか」を調べて明らかにすることも非常に重要だ。なぜ自衛隊の名を冠したテロ脅迫事件がこれほど多く発生しているのか、日本側は早急に調査し究明すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月17日