自衛官の在日本中国大使館侵入、暴走しつつある日本極右勢力

3月24日午前、日本の自衛隊員を自称する不法侵入者が、刃渡り18センチの刃物を携え、塀を乗り越えて在日本中国大使館に強行侵入したうえ、「神の名において」中国の外交官を殺害すると脅迫した。

日本メディアの報道によれば、この侵入者は宮崎県内の陸上自衛隊駐屯地に所属する三等陸尉の村田晃大（23）。日本の自衛隊員は一般の公務員とは異なり、ましてや一般市民でもない。日本のネットユーザーでさえ、現役の自衛隊員は外国から見れば「軍人に等しい」と指摘する。中日国交正常化以来、このような悪質な事件は前例がなく、世界の外交史においても、刃物を携えて他国の大使館に侵入するなどという事例は極めて稀である。

事件発生後、中国側は日本側に対して厳正な申し入れを行い、強く抗議。事件の即時徹底調査、不法侵入者への厳重な処罰、中国側への責任ある説明を求めた。

しかし、日本側の対応はどうであったか。

木原稔内閣官房長官は25日、事件について「誠に遺憾」と表明。陸上自衛隊は、警察の捜査に全面的に協力し、事実関係を踏まえて厳正に対処するとした。

日本側の発言に誠意が全くないのは明らかだ。最低限の謝罪もなく、最新の調査状況の報告もなく、再発防止策についての言及も一切ない。

このところ、日本側が繰り返し自ら騒動を起こし、中日関係を深刻な困難に陥らせてきたことに鑑みれば、この悪質な外交事件は少なくとも二つの極めて危険なシグナルを発している。

第一に、日本の極右勢力は制御不能となりつつあり、歴史の暗い影が再び忍び寄っている。

本来、法律や政策によって厳格に管理されるべき現役の自衛官が、大胆にもこのような行為に及んだことは、すでに極右思想が日本国内でどれほど浸透しているのかを存分に物語っている。長年にわたり、日本右翼勢力は歴史修正主義を推進し、いわゆる「中国の脅威」を公然と誇張し、台湾問題を含む根本的な是非の問題において挑発を続けてきた。特に高市早苗首相が政権に就いて以降、極右の誤った思想による日本社会への悪影響が加速し、民間や自衛隊の内部にまで蔓延している。

この過激な事件は、90年前の日本の「二・二六事件」を想起させる。極右思想が軍隊・武装組織に浸透し、軍人が法を無視すれば、必然的に対内的な暴走と対外的な挑発へと帰結する。だからこそ、世界の人々は自衛隊員が騒動を起こすことに殊の外警戒しなければならない。その背後には、日本の新型軍国主義の妄動への衝動と熱狂があるのだ。

第二に、自衛隊は管理不備と制御不能に陥り、日本側は警備責任が深刻に欠落している。

日本側の報告によれば、村田晃大は駐屯地を無断で離れ、自衛隊は適時の追跡管理を行わず、安全警報も発動されず、自衛隊の内部管理に大きな不備があることが露呈した。さらに、凶器を携行して他国の大使館に侵入した村田の行為は、日本側が「外交関係に関するウィーン条約」を遵守せず、中国大使館及び外交官に対する警備責任を適切に履行できていないことを露呈した。

現在、日本の政治環境は右傾化が加速しており、過激な事件の発生と相まって、かつて侵略戦争を発動したこの国の戦略の方向性はますます危険なものとなりつつある。事件発生の前日、自衛隊は大規模な組織改編を行った。「自衛隊」という名義であることで受けている制約の突破へと近づき、地域の平和と安定にとってますます大きな脅威となってきている。

二・二六事件から今日に至るまで、歴史が繰り返し証明している通り、日本の軍隊・武装組織がひとたび政治的制約を失い、過激思想に蝕まれれば、最終的には地域の安全保障にとって最大の災いの元となる。

さらに重要なこととして、日本側は事件の発生した政治的土壌の根源を解明し、これを除去しなければならない。軍国主義の復活という間違った道を最後まで突き進んでは決してならないのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月26日