アジア太平洋運命共同体の構築促進にメディアの力で貢献

アジア太平洋メディアハイレベルフォーラムが5日、広東省深セン市で開催された。今回のフォーラムは、アジア太平洋経済協力（APEC）「中国イヤー」関連行事の重要な一環だ。出席者らは「アジア太平洋共同体の繁栄への道を共に築く――メディアの共通認識と行動」をテーマに踏み込んだ意見交換を行い、地域の人々の相互理解を深め、アジア太平洋地域の開放的発展に望ましい世論環境を醸成し、社会的な民意の土台を固めるためにプラスのエネルギーをもたらした。（人民日報コラム「和音」掲載）

中国にとって、開放によって発展を促し、協力によって繁栄を促すことは、アジア太平洋協力に参加するうえでの一貫した立場だ。フォーラム開幕を前に、出席者は広州、仏山、東莞、深セン、珠海、中山などを訪れ、様々な第一線の状況を視察することで、質の高い発展によってアジア太平洋地域の開放的協力を推進する中国の誠意と責任感を間近で実感した。

深センにある比亜迪（BYD）本社の展示施設では、マイナス30度の極寒環境を再現した低温チャンバー内で、車体が氷で覆われた状態でも展示車が正常に充電できる様子が示された。パキスタン・テレビ国際関係部ディレクターのアマン・ハク氏は「まるで未来の世界に来たかのようだ」と感嘆した。粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の「2時間通勤圏」内で進められる緊密かつ効率的な産業チェーンの分業協力は、アジア太平洋地域の協力を深化させるうえで参考となる「ベイエリア・モデル」を提供している。中国最大の港湾隣接型コールドチェーン倉庫群である広州南沙国際物流センターでは、アジア太平洋地域の中小農家が生産した生鮮品が効率的に中国の家庭の食卓へ届けられている。こうした流通シーンに、フォーラム出席者らは中国という巨大市場の開放によるメリットを直接的に実感した。

中国は自らの発展においてアジア太平洋地域から受益していると同時に、自らの発展によってアジア太平洋地域に利益を還元し、恩恵をもたらしている。オーストラリア・アジア太平洋ニュースセンターのジョン・ウォレス執行局長が述べたように、「西側の多くの市民は本当の中国を知らない。西側メディアには、より客観的に中国を報道してもらいたい。中国の持続的な発展は世界各国の人々にも恩恵をもたらすことになる」のだ。

アジア太平洋地域の開放と統合、互恵・ウィンウィンの物語をしっかりと語るには、技術革新の潮流に順応するだけでなく、コンテンツ重視を堅持し、メディア間の協力を深める必要がある。フォーラム期間中、「アジア太平洋メディア協力パートナープログラム」準備委員会の立ち上げが共同で発起された。これによって、メディアが良質なコンテンツについて交流と相互参考を深め、質の高いニュース報道を共創するための制度化された枠組みが構築され、アジア太平洋メディアの発信力と影響力を高めるための新たな空間が切り開かれた。

あと2ヶ月余りで、APEC第33回非公式首脳会議が深センで開催される。各方面の支持の下、会議が実り豊かな成果を収め、開放的で活力に満ち、強靱で平和なアジア太平洋共同体の構築を後押しするために、新たな、より大きな貢献を果たすものと信じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月7日