電子通信やインターネットを利用した振り込め詐欺撲滅連盟が発足

電子通信やインターネットを利用した振り込め詐欺撲滅連盟設立大会の様子（撮影・殷剛）。

中国江蘇省連雲港市で9月10日午前、電子通信やインターネットを利用した振り込め詐欺撲滅連盟（International Alliance Combating Telecom and Cyber Fraud）の設立大会が開かれた。共同創設国46ヶ国、オブザーバー34ヶ国、及び国際連合、国際刑事警察機構を含む4国際組織の代表がこの歴史的瞬間に立ち会った。環球時報が伝えた。

設立大会において、中国やベトナム、ラオス、ケニア、カンボジア、パキスタン、ロシアといった発案国や共同創始国の代表が挨拶やスピーチを行ったほか、国際刑事警察機構の代表が挨拶を行った。

電子通信やインターネットを利用した振り込め詐欺撲滅連盟設立大会の様子（撮影・殷剛）。

各国の代表は、中国が連盟の設立を発案するという責任を担ったことを賞賛したほか、連盟設立は世界のパブリックセキュリティ保護という面で、大きな意義があることを高く評価。さらに、連盟が電子通信やインターネットを利用した振り込め詐欺を阻止することに対する、期待と自信を表明した。

設立大会において、ロシア連邦副検事総長は、「非常にタイムリーで、本当に必要な措置だ。1件の振り込め詐欺事件が複数の国に関係するようになっており、ある国の電話と別の国のインターネットを使い、第三国の金融システムを通して、資金を移している可能性がある。いかなる一国も単独で対応することは不可能で、各国が連動して法律を執行すべきだ。国境が正義を守る障壁とならないようにしよう」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2026年9月11日