日本の情報活動の不穏な活発化、第二次世界大戦前と酷似

日本の木原稔内閣官房長官は先ごろ行った講演で、海外でのインテリジェンス（情報活動）を強化するため、英情報局秘密情報部（MI6）や米中央情報局（CIA）に相当する対外情報機関を日本に設置する必要があると主張した。日本政府は近く、有識者会議を立ち上げ、対外情報機関創設の是非や、スパイ防止活動の「関連法制度の在り方」などについて検討を進める方針だ。（文：周永生・吉林外国語大学国際組織研究院教授、外交学院国際関係研究所教授。環球時報掲載）

これに先立ち、日本政府は今年7月31日に「国家情報局」を発足させた。これは、日本右翼勢力が国内で日本の世論を監視し、機を見て右翼思想を拡散・浸透させようとしているだけでなく、情報活動の触手を海外へさらに大きく伸ばし、周辺諸国を重点的な対象とし、「専守防衛」原則を突破して軍事的冒険に踏み出すために情報面での準備を進めていることを示している。

いわゆる「情報改革」のアジェンダを推進するため、高市政権は一連の口実をでっち上げ、並べ立てている。例えば、日本の対外情報能力は米国や英国など昔からの先進国に遠く及ばず、専門的な対外情報機関がないとして、「これは日本が非常に不得手で、立ち遅れている分野だ」と主張し、それゆえに相応の「改革」を行わなければならないと騒ぎ立てている。また、「周辺の安全保障上の脅威」や外国の情報機関による日本国内での活動を大々的に取り上げ、日本は軍事・情報面で「弱い立場」に置かれていると主張し、それゆえに「国家情報局」や「対外情報庁」などの情報機関の設置が「必要」になったというのである。

第二次世界大戦前の時期を振り返ると、当時の日本右翼勢力も自らを「被害者」に見せかけ、中国によって自国の利益が「損なわれている」と喧伝しただけでなく、「ABCD包囲網」（第二次世界大戦前に米国、英国、中国、オランダの4ヶ国が日本に対して行った経済封鎖）による厳しい制裁を受け、日本の生存が「深刻な脅威」にさらされていると主張した。まさに、こうしたいわゆる「脅威」や「被害」のナラティブを作り上げる過程で、戦前の日本は軍国主義体制と対外拡張の道への歩みを加速させていったのである。歴史の観点から見れば、情報の集権化は長らく日本の軍事的拡張における先導的なステップであった。歴史上、日本軍国主義による対外拡張は、そのほぼ全てにおいて大規模かつ体系的な情報活動をその「前奏」としていた。

日本右翼勢力の活動が活発化している現状において、日本の「国家情報局」および計画中の「対外情報庁」は、地域諸国間の元々脆弱な安全保障上の相互信頼を深刻に損なうだけでなく、日本右翼勢力が「再軍事化」を図り、瀬踏みするための新たな触手となっている。現在、日本右翼勢力の衝動的な動きが地域諸国の強い警戒を招いているのも、このためだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月15日