中国政府の中東問題特使がイラン訪問

中国政府の翟雋・中東問題担当特使が8日にイランを訪問し、同国のバゲリ最高安全保障委員会副事務局長、ラバンチ外務次官、アリ・ベク外務次官補兼ペルシャ湾局長とそれぞれ会談し、中国・イラン関係及び現在の中東情勢について踏み込んだ意見交換を行った。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

翟特使は「今年は中国とイランの国交樹立55周年であるとともに、両国が包括的な戦略的パートナーシップを構築してから10周年にあたる。中国側はこれを契機に、両国関係の新たな進展を後押ししていくことを望んでいる。現在、中東地域では戦火が長期化し、波及・拡大している。中国は、武力行使では問題を解決できず、各国の主権と安全は尊重されるべきであり、関係各当事者は平和的な選択を堅持し、理性的かつ実務的な精神で政治的解決に焦点を合わせ、地域の安定と発展の早期回復を後押しすべきだと考えている。中国は、地域諸国が善隣友好関係を発展させることを支持し、共通・総合・協調的・持続可能な安全保障観を堅持し、地域安全保障の新たな枠組みを構築し、地域の長期的な安定と平和の実現を後押ししていくことを望んでいる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年11月10日