日本政府がさきに自民党の二階俊博幹事長を代表とする官民の代表団を「一帯一路」（the Belt and Road）国際協力サミットフォーラムに派遣したのに続き、このたびは安倍晋三首相が6月初めに国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会での演説の中で、「一帯一路」建設への協力の意向を初めて示し、「一帯一路」建設は開かれた透明かつ公正なもので経済性があると同時に、借り入れ国が債務を返済可能で財政の健全性が損なわれないことが不可欠との見方を示した。
商務部（商務省）対外投資・経済協力司の責任者が17日に行った説明によると、今年1～4月には、中国国内の投資家が「一帯一路」（the belt and road）沿線国45ヶ国に対して非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は39億8千万ドル（1ドルは約111.1円）に達した。
中国不動産大手・万達集団の王健林董事長は14日に北京で行われた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席し、人民網の独占インタービューを受けた際、「観光はコネクティビティ実現に最良の方法の一つであり、『一帯一路』イニシアティブは観光業に巨大な投資チャンスを与える」との見方を明らかにした。
ここ数年、ネットショッピングの隆盛にともない、「買い物の勢い」が世界を席巻している。ネットショッピングにのめり込む各国の「手切族」たちはもはや自国の商品だけに眼を向けることはなく、輸入商品の人気がどんどん高まっている。
