中国（上海）自由貿易試験区が発足してから3カ月余りが経ち、上海税関による自由貿易区建設支援のためのさまざまな取り組みが順調に行われている。2013年第4四半期（10-12月）に、自由貿易区内の税関特殊監督管理エリア4カ所にある企業の輸出入額は295億5千万ドル（約3兆826億円）に上り、発足前の第1-3四半期（1-9月）に前年同期比0.9％の減少から一転、同4.3％の増加となった。自由貿易区の建設にはそっくり参考にできる既存のモデルがなく、税関は模索や試行の中で監督管理業務の刷新を進めている。人民日報が伝えた。

上海税関は税関の監督管理モデルを刷新するにあたって「一線（国境線）を開放し、二線（エリアの内と外との境界線）を管理し、エリア内は自由にする」ことを原則とし、ネガティブリストの管理モデルを参考にしてこれを導入している。企業が「エリア内で事業を展開し、エリア内で諸手続を済ませる」ことができるよう、自由貿易区総合サービスホールに「一括受け入れ」を行う税関サービスの窓口を設け、企業の管理手続きサービス、イノベーションテスト事業への指導を含むワンストップのサービスを提供。また手続きの煩瑣な部分を削って簡略にしたり、権限を委譲したりして、市場主体の活力を引き出している。自由貿易区における帳簿の登録から審査承認に至る税関業務のプロセス整理も進め、これまで10項目38回あった審査を5項目14回に減らした。

このほか上海税関は科学技術イノベーションを運用して、プロセスの再構築、スマート管理、資源の整理の3方面で改革に乗り出した。税関の業務プロセスを整理し、これまで人間が行ってきた作業プロセスのコンピューターによる自動化を進めている。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年1月22日