外交部、日本政府の全ての行いに国際社会は警戒

2014年05月21日16:51

中国外交部发言人洪磊在20日的例行记者会上表示，近期日本政府的所作所为让国际社会对其真实意图、国家发展走向保持高度警惕，中方敦促日方切实正视和认真反省历史，切实回应亚洲邻国和国际社会的关切。

有记者问，《联合国宪章》第51条规定，“联合国任何会员国受到武力攻击时，在安理会采取必要办法，以维护国际和平及安全之前，本宪章不得认为禁止行使单独或集体自卫之自然权利”。目前日本国内对解禁集体自卫权出现一些讨论，中方对相关讨论有何评论？

洪磊说，由于历史原因，日本在任何军事安全领域的政策动向都受到亚洲邻国和国际社会的高度关注。近期日本政府的所作所为，让国际社会对日本的真实意图、国家发展走向保持高度警惕。在这种背景之下，日方出台有关讨论，只能引起亚洲邻国和国际社会进一步关切。我们敦促日方切实正视和认真反省历史，切实回应亚洲邻国和国际社会的关切，坚持走和平发展道路，为本地区的和平稳定发挥建设性作用。

中国外交部（外務省）の洪磊報道官は20日の定例記者会見で「このところの日本政府の全ての行いを受けて、国際社会は日本の真の意図、国家として進んでいる方向に強い警戒を抱き続けている。われわれは日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、アジアの近隣国と国際社会の懸念に的確に対応するよう促す」と表明した。

――国連憲章第51条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めている。現在日本国内では集団的自衛権の行使容認について議論が行われている。これらの議論に対してコメントは。

歴史的理由により、日本は軍事・安全保障分野のいかなる政策動向もアジアの近隣国と国際社会から強く注視されている。このところの日本政府の全ての行いを受けて、国際社会は日本の真の意図、国家として進んでいる方向に強い警戒を抱き続けている。こうした背景の下、日本がそのような議論を打ち出すことは、アジアの近隣国と国際社会の一層の懸念を招くだけだ。われわれは日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、アジアの近隣国と国際社会の懸念に的確に対応し、平和的発展の道を堅持し、地域の平和・安定に建設的役割を果たすよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月21日