2015年7月2日  
 

中日対訳健康知恵袋 企画集 北京のお気に入り

Apple新浪騰訊人民LINE微信RSS
人民網日本語版>>中国語教室

日本の若者、「自国の将来性を有望視」5割

近半数日本年轻人不看好该国发展前景 

2015年07月02日14:36
      近日,由于将选举权年龄下调至“年满18岁”的日本《公选法》修正案获得通过,日媒日前以17和18岁人群为对象实施的舆论调查结果显示,关于如何看待日本的未来,回答“在往坏的方向发展”的占44.6%,其中回答“不信任(政治家)”的达92.0%

据报道,此次调查于本月17、18两日实施,共有1038名在调查公司“明路”注册的17、18岁日本公民作出了回答。

其中,有意在2016年夏季的日本参院选举中投票的受访者达65.7%。该国总务省称,2013年的上届参院选举中20岁公民的投票率为31.4%(部分市区町村的抽样平均值),虽然不能进行单纯比较,但可以看出受访人群对投票有一定兴趣。

关于是否信任政治家的问题,回答“不信任”的受访者达80.8%,凸显出将新加入选民行列的年轻人对政治家的不信任根深蒂固。各政党和政治家个人如何传达魅力是有待解决的问题。回答“信任”的受访者为19.2%。

2016年夏季的参院选举为“18岁选举权”首次适用的选举,回答“不去投票”的受访者中有88.5%选择了“不信任(政治家)”。

关于如何看待日本的未来,回答“在往坏的方向发展”的占44.6%,其中回答“不信任(政治家)”的达92.0%。回答“信任”的人仅占8.0%。

另一方面,认为日本“在往好的方向发展”的占15.7%,其中回答“信任(政治家)”和“不信任”的比例分别为50.3%和49.7%,基本持平。

据了解,日本《公选法》修正案将于2015年6月19日起施行,施行后第一次发布公告的国政选举将是首个适用对象。

選挙権年齢を「満18歳以上」に引き下げるという「公職選挙法」一部改正案がこのほど国会で可決されたことに絡み、日本のメディアはこのほど、17歳と18歳の人々を対象とした世論調査を実施した。「日本の将来はどうなると思うか」との問いに対し、「悪くなると思う」と答えた人は全体の44.6%を占め、そのうち、「政治家を信頼できない」と答えた人は92.0%に達した。

今回の調査は、今月17日と18日の2日間、調査会社「マクロミル」にアンケートモニタとして登録している17歳と18歳の計1038人を対象に実施された。

回答者のうち、「2016年夏の参議院選挙の投票に行くつもり」と答えた人は65.7%に達した。総務省のデータよると、前回の2013年選挙では、20歳の有権者の投票率は31.4%(一部市区町村住民のサンプリング平均値)だった。単純に比較することはできないが、今回の調査では、投票に対する回答者の関心の高さが見て取れる。

政治家に対する信頼の問題については、「信頼できない」と答えた人が80.8%を占め、新しく有権者の仲間入りをした若者が、政治家に対して根強い不信感を頂いている事実が、如実に示された。各政党や各政治家が、いかにして自分たちをアピールできるかという問題は、早急に解決が求められている。一方、「政治家を信頼できる」と答えた人は19.2%にとどまった。

来年夏の参議院選挙は、「選挙権年齢18歳以上」が初めて適用される選挙となる。「投票に行くつもりはない」と答えた回答者のうち、「政治家が信頼できない」とした人は88.5%に達した。

「日本の将来はどうなると思うか」との問いに対し、「悪くなると思う」と答えた人は全体の44.6%を占め、そのうち、「政治家を信頼できない」と答えた人は92.0%に達した。「政治家を信頼できる」と答えた人はわずか8.0%だった。

一方、日本が「良い方向に発展する」と答えた人は15.7%を占めた。このうち、「政治家を信頼できる」人は50.3%、「信頼できない」人は49.7%と、ほぼ同じ割合だった。

「公職選挙法」改正案は今年6月19日から施行されており、施行後、初めて公告された国政選挙から、新しい選挙権年齢が適用される。

「人民網日本語版」2015年7月2日

 

コメント